【ビジネス解読】認知症になったら…　不安解消に企業が解決策を提供

　超高齢社会の進展に伴って認知症への関心が高まる中、発症時の不安への備えや予防に注目したビジネスが広がっている。発症時のお金に関する不安を解消できる「家族信託」の普及が進むほか、食品メーカーや損害保険会社が予防に関する商品・サービスに触手を伸ばす。

　自分の両親が認知症になった場合、「本人の意思確認ができない」として、子供は両親名義の預金口座からの現金の引き出しや、不動産の売却・購入、保険の解約請求などができない。親の介護費用などの経済的負担を「親の資産」で賄おうとしても、資産を利用できない。

　不動産販売・管理の日本財託（東京都新宿区）は、本人の判断能力が失われる前に家族と不動産・金銭の信託契約を結ぶ手法「家族信託」に着目。約３年前から家族信託のコンサルティング事業を始めた。信託財産の不動産の管理や売却、資産の組み替えを支援する。毎月１回実施するセミナーの延べ参加人数は１０００人を超えた。１１月末現在、１２２人が家族信託契約を結んでいる。

　働き盛りの世代にとって、親の介護は人生設計に大きく影響するが、認知症への備えはあまりされていないのが現状だ。

　朝日生命保険が１１月に発表した、「４０～５０代が親に関して心配に思うこと」（複数回答）のアンケートによると、「健康状態」の６５．０％と最も多く、次いで「認知症にならないか」が４９．２％だった。

　親が認知症になった際の介護費用などの経済的負担について、４３．９％が「親の資産で賄う」と答えている。しかし、親が現在住んでいる住まいについて、いざというときの処分や相続などについて、５４．７％が「話し合ったことはない」と回答。具体的に何をしたらよいかわからない、といった不安が浮き彫りになった。

　日本財託の横手彰太・アセットプランニング課シニアマネージャーは「家族信託を検討するうちに親子の会話が増え、絆が深まったケースもある」と話し、潜在的ニーズの伸びしろに自信を深める。

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