参院選で「日本人ファースト」を掲げる参政党の動向にメディアの注目が集まっている。6月の都議選で3議席獲得した参政党はマスコミ各社の調査で支持率が上昇。共同通信社が7月5、6日実施した世論調査では比例代表の投票先として2位に浮上した。全45選挙区に候補者を擁立した参政党に各党は警戒心を隠さない。SNSでも東京都港区議会議員の新藤加菜氏が「参政党支持者で高学歴の方って、いらっしゃるのでしょうか？少なくとも私の見ている範囲では見かけたことがありません」など投稿し、話題を呼んだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「憲法観など保守層に響くものを掲げ、SNSを中心にジワリと存在感を高めている。その存在は選挙区の勝敗に影響しそうだ」と見るーー。
少数政党に過ぎない参政党の勢いに各党は警戒
「ブーム的なもので終わるのではなく、政策がきちんと届いている」。参政党の神谷宗幣代表は7月7日、共同通信の調査で「野党第1党」の座を獲得したことについて、このように表現した。比例代表の投票先はトップが自民党の18．2％。2位となった参政党は6月末の前回調査から2．3ポイント上昇し、8．1％となった。国民民主党は6．8％、立憲民主党は6．6％で、少数政党に過ぎない参政党の勢いに各党は警戒する。
公明党の斉藤鉄夫代表は7月10日、記者団に「大きく国民から注目を浴び、支持を集めていると実感している」と指摘。立憲民主党の野田佳彦代表も7月10日のスポーツ紙合同インタビューで「基本的な路線という意味では、むしろ警戒感を持たなければいけない存在ではないか」と述べたという。与野党幹部が「新興勢力」の台頭に警戒心を隠さない状況は異例と言えるだろう。
注目されるのは、自民党への影響だ。非改選組を合わせて参院で過半数の議席を与党で維持できるかどうかが焦点になっているが、「日本人ファースト」を掲げる参政党の主張は自民党を従来支えてきた保守層に響きやすいとされる。わかりやすく、明快に訴える神谷代表の主張はSNSを中心に広がりを見せ、「空中戦」を苦手としてきた自民党は安倍晋三元首相を失った後の「岩盤支持層」確保に向け出遅れ感が否めない。
勝敗を大きく左右するといわれる「1人区」は与党系と野党系の激しい戦いが繰り広げられており、参政党の台頭によって「岩盤」を逃すことになれば自民党は議席減に直結する。では、なぜ参政党は伸長する勢いを見せているのか。その背景を探る意味でも同党の憲法観や政策などを見ていきたい。
