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カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、ＩＲ担当副大臣だった秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことを受け、誘致の取り組みを進めてきた自治体では「イメージ悪化」を憂慮する声が相次いだ。
贈賄側の中国企業がＩＲ参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村の場谷（ばや）常八村長は同日午後、役場に集まった報道陣に「世界一安全安心なＩＲを迎え入れようと進めてきた。このような事件が起きてショックで遺憾だ」と憤りをあらわに。留寿都商工会の佐藤徹会長も「マイナスのイメージが付いてしまった。（誘致支持の）道民の気持ちも揺らいでいるだろう」と懸念を示した。
道は同村など複数の地域が誘致を目指す中、苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。しかし今年１１月に環境への配慮などを理由として見送りを公表。ＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域の中で初の見送りとなった。
鈴木直道知事は報道陣の取材に応じ、「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」との見方を示した。
道が今回のＩＲ認定申請を見送った判断と事件との関係を問う質問には「議会で理由についてもお話しした。それ以上のものはない」と影響を否定した。苫小牧市のＩＲ担当者は「特段コメントすることはない」と口を閉ざした。
和歌山県はＩＲ事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや２人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定している。田嶋久嗣企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がＩＲのイメージを損なうのでは」と気をもむ。
２４日から全国に先駆けて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めた。
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