【ワシントン＝阿部真司】米国のキャロライン・レビット大統領報道官は２６日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛支出の割合を５％に引き上げる目標で合意したことを受け、日本などアジア太平洋地域の同盟国にも大幅な増額を求めた。
レビット氏は「ＮＡＴＯの同盟国が可能であれば、アジア太平洋地域の同盟国や友好国も増額できるはずだ」と指摘した。米国防総省は日本を含むアジアの同盟国の防衛支出をＧＤＰ比５％に引き上げる必要があるとの見解を公表しており、政権として同様の認識を示したものだ。
一方で、レビット氏は防衛費増額を巡る各国との個別協議については踏み込まず、「大統領が判断する」と述べるにとどめた。
