【ロンドン＝板東和正】英総選挙が１２日に迫る中、最大野党・労働党が、ジョンソン首相率いる与党・保守党の獲得議席数にどこまで迫るのかが注目されている。労働党の支持率は１１月初旬から徐々に上昇する半面、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐり、残留も離脱も訴えない党の方針への批判も目立つ。ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）の支出拡大やブロードバンド網の無料提供といった「バラマキの公約」で有権者の支持を得られるかが鍵になりそうだ。
英調査会社ユーガブによると、１１月２９日時点の労働党の支持率は３４％で、保守党（４３％）との差は９ポイントとなった。同月１日時点で両党の差は１２ポイントあったが、差を初めて１０ポイント未満に縮めた。
ただ、一方で、ユーガブは同月２７日、労働党の議席が前回の２０１７年の総選挙の２６２から２１１に減少すると予測。理由として、労働党のコービン党首が総選挙で離脱も残留も主張せずに、国民投票の再実施を訴えていることが「（有権者に）拒絶されている」と分析した。ユーガブは、保守党については、英下院の全６５０議席のうち３５９議席を獲得し、単独で過半数の議席を制するとの見方を示している。
離脱問題についての労働党の立場をめぐっては、以前から一部の有権者から「中途半端」と非難されてきた。そこで労働党は、患者の負担なしで医療を受診できる英国の国営医療制度「ＮＨＳ」を総選挙の公約の中核に据える方針だ。同党は、ＮＨＳの予算を２６０億ポンド（約３兆６３００億円）拡大し、追加職員採用や設備刷新などを進める公約を発表している。
保守党政権がＮＨＳへの公的支出を抑制してきたことを受けて、英メディアは「コービン氏はＮＨＳがジョンソン氏の弱点であると望んでいる」と分析する。コービン氏はＮＨＳを争点にすれば、勝機があると考えているとみられる。
労働党は全国民に光ファイバーによるブロードバンドサービスを３０年までに無料で提供する公約も発表した。ただ、これらバラマキ公約には「財源を本当に出せるのか分からない」（有権者）との意見もある。
