参議院選挙を目前に控え、自民党の「選挙の顔」として注目度を高めているのが小泉進次郎農林水産大臣だ。特に、備蓄米の放出を主導し、コメ価格の安定化に貢献している彼の仕事ぶりは、直近の世論調査で次期総理候補のトップに押し上げる要因となった。しかし、その華々しい動きの裏では、石破総理による「進次郎潰し」とも解釈されかねない動きや、選挙後に彼が直面するであろう政治的な困難が指摘されている。早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、小泉大臣の現在の立場と今後の見通しについて詳細な分析を行っている。
農政改革は日本政治における手つかずの難問
小泉進次郎農林水産大臣が仕掛ける「コメ劇場」は、現時点では自民党の支持率を維持する上で一定の効果を上げていると言える。彼が就任後間もなく実行した備蓄米の放出と、それを積極的に報じたメディアの影響が大きい。実際に、小泉大臣による備蓄米の随意契約での売却判断は、コメ価格を着実に引き下げる効果をもたらしている。
さらに、農協組織に対する彼の対決姿勢は、かつての父、小泉純一郎元総理の郵政民営化の際の振る舞いを彷彿とさせる。政治家の血筋や遺伝子というものは、確かに存在するものだと感じさせられる。
しかし、農業分野の利権構造、そして強固に農協を守ろうとする既得権者の力は、郵政事業に勝るとも劣らず強大だ。特に都市部の有権者の中にも、「農協を守ることイコール日本の農家を守ること」という誤った認識を持つ層が少なくない。そのため、農政は利権構造とノスタルジーが複合的に作用する分野であり、多くの政治家にとって手を付けにくい、文字通りの「触れてはならない鬼門」の一つとなっている。
小泉大臣が農林水産大臣として取り組もうとしていることは、第二次世界大戦後、GHQが主導した農政の社会主義的改革以来、積み重ねられてきた縁故資本主義的な利権構造を解体することに他ならない。これは、故・安倍晋三元総理が第二次安倍内閣時代に完全には成し遂げられなかった未完の改革課題の一つでもある。食料の安定供給を長期的に確保するためには、こうした改革を実行し、農業の生産性を向上させ、流通構造を改革することは不可欠なステップである。
小泉進次郎農林水産大臣の演説風景 参院選に向けての活動か
小泉大臣の自民党内での孤立を示す出来事
一方で、小泉進次郎農林水産大臣は、政治的に孤立無援の状況にあると指摘されている。自民党は、参議院議員選挙を控えた一時的なパフォーマンスとして、小泉大臣の農政改革に向けた動きを容認している可能性が高い。しかし、これは参議院選挙という「熱湯」が過ぎ去るまでのことであり、選挙が終われば彼の役割は一時的なものとしてお払い箱になることも考えられる。
小泉大臣の自民党内での孤立ぶりを象徴する出来事が、今年の5月31日に発生した。野村哲郎元農林水産大臣が、小泉大臣が備蓄米放出の随意契約を就任後早期に決めたことなどに関連し、「自民党農林部会に諮れ、ルールを覚えろ」と公の場で発言したのだ。
当然のことながら、小泉大臣は行政府を構成する農林水産大臣であり、法令に基づいて法を執行する権限を持っている。彼は、立法府の一部である政党の内部会議（農林部会）に対して、その法執行の許可を得なければならない立場にはない。
したがって、野村氏の主張は論理的には間違っていると言える。これに対し、小泉大臣が「一つ一つを党に諮らなければいけないといったら、スピード感を持って大胆な判断はできない」と反論したのは、大臣としての立場から見て適切な対応であった。この一件は、小泉大臣が進める改革が、党内の伝統的な権力構造や既得権益を守ろうとする勢力から強い抵抗を受けている現実を浮き彫りにしている。
小泉大臣の備蓄米放出決定に苦言を呈した野村哲郎元農水大臣に関する報道
総括すると、小泉進次郎大臣は参院選に向けた「選挙の顔」として注目を集め、農政改革の第一歩を踏み出したが、党内の孤立や既得権益からの強い抵抗という困難に直面している。彼の真価と改革の行方は、参院選後の政治情勢に大きく左右されるとみられる。
