トランプ政権の国防費増額圧力により米軍の３大海外駐留国の日本（５万５０００人）、ドイツ（３万８７００人）、韓国（２万８５００人）の動きがあわただしくなっている。トランプ政権は先月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０３５年までに国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％（直接軍事費３．５％＋間接費用１．５％）水準に増額することにしたことを一種のガイドラインとして提示する様相だ。２０２５年の３カ国の国防費とＧＤＰ比の割合は、ドイツが６２４億ユーロで２．４％、日本が９兆９０００億円で１．８％、韓国が６１兆２４００億ウォンで２．３％水準だ。一方、米国の２０２４年度の国防費の割合はＮＡＴＯ合意案に満たないＧＤＰの３．３８％水準の９９７０億ドルだ。
◇ロシアの脅威に２０２９年の達成推進するドイツ
ロシアの軍事的脅威に備えて急いで再武装を進めているドイツは、２０２９年までに国防費を今年の倍以上である１５２５億ユーロに増やす。ＧＤＰ比の割合は今年の２．４％から４年で３．５％に増やし、他のＮＡＴＯ加盟国よりも６年早く達成するという方針だ。こうした国防費規模は東西冷戦時代である１９７５年以降で最大規模となり、２０２９年の予想政府支出５７３８億ユーロで国防費が占める割合は２６．７％に達する。ドイツ議会は３月に国防費とインフラ投資費用に限って政府負債限度規定を適用しないことで基本法（憲法）を改正した。
ドイツ連邦軍は最近の報告書で、ロシア軍がドイツと欧州にとって「実存的脅威」だと警告した。報告書はロシアが西部国境近くに兵力を増やしており、２０２０年代末までにＮＡＴＯとの大規模紛争に備えて産業構造と指揮体系を再編していると分析した。ドイツ連邦情報局は「最近ロシアがＮＡＴＯの集団的防衛条項が実際に作動しているのか試したがっている」と懸念する。
こうしたＮＡＴＯの動きに対しロシアのプーチン大統領は現在ＧＤＰの６．３％を国防費として支出していると主張し、むしろ２０２６年以降の３年間に国防費を縮小する計画を明らかにした。プーチン大統領は「欧州が国防費支出を増やすことを考慮しているが、だれの攻撃に備えるということなのか。緊張を高めさせているのは西側だ」と批判した。
◇日本、「パーセンテージより中身が重要」と難色
２０２４年基準でドイツに次いでＧＤＰ４位の日本は比較的低い国防費支出で米国の圧迫に困惑している。日本は岸田文雄前首相在任時に２０２７年までに国防費をＧＤＰ比２％となる１１兆円に引き上げるという５年間の中長期プランを発表した。今年はＧＤＰ比約１．８％だ。
最近では日本が国防費を既存のＧＤＰの３．０％から３．５％に増額しろという米国の要求に反発し７月初めに開催予定だった米日外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を見合わせるという外信報道が出て、林芳正官房長官がこれを正式に否定している。それだけ米国の圧力に日本が負担を感じているという傍証だ。
