米国防総省が２日（現地時間）、一部で提起された在韓米軍縮小構想に関する質問に「米国は韓米同盟に立脚した韓国防御公約に忠実だ」と述べた。
米国防総省のパーネル報道官はこの日、国防総省庁舎で記者会見し、「米国防総省が在韓米軍を縮小する計画はあるのか」という質問に対し「一般的に我々はここで軍事態勢の検討についてコメントしない」と即答を避けた。
続いて「（米国は）韓国と強固な同盟を結んでいる。我々はその同盟に引き続き忠実だ」と話した。
ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５月、国防総省が在韓米軍約４５００人を撤収し、グアムなどインド太平洋地域に再配置することを検討していると報じた。米国防総省と在韓米軍は当時、同じ内容の立場を表明し、「在韓米軍を縮小するという報道は事実でない」と否認した。
しかしトランプ政権に入って以降、対北朝鮮防御に焦点を合わせた在韓米軍の役割を中国の台湾侵攻の可能性など域内の複数の脅威に対応して戦略的柔軟性を拡大するべきという議論が米国内で活発な状況だ。
パーネル報道官はこの日、イラン核施設爆撃効果をめぐる論争とついては「国防総省内部の情報評価」とし「我々は彼ら（イラン）の（核）プログラムを少なくとも１、２年退歩させた。おそらく２年に近いと考える」と明らかにした。
米国が先月２２日、イランのフォルドゥ・ナタンズ・イスファハンの核施設３カ所に攻撃した後、ＣＮＮやニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などメディアは米国防情報局（ＤＩＡ）の初期評価報告書を引用し、数カ月退歩した水準だと報じた。トランプ大統領は「偽ニュース」とし「核施設は完全に破壊された」と繰り返し主張してきた。
しかし米国が空襲した３カ所のうちイスファハンは地下深くに位置し、超大型貫通爆弾バンカーバスターを使用しなかったというダン・ケイン統合参謀本部議長の米議会ブリーフィング内容が報道されたのに続き、イラン核プログラムを１、２年ほど後退させたという国防総省の評価が公開された。少なくとも「核施設を完全に破壊した」というトランプ大統領の主張とは距離があるということだ。
一方、米国務省は、イランが自国の核活動に関連して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を暫定中断することにした点について「容認できない」と述べた。米国務省のブルース報道官は「イランが平和と繁栄の道を選択して方向を転換する機会を持った時点で、ＩＡＥＡとの協力を中断したのは容認できない」と述べた。
