自民党政調審議会は３日、令和４年４月の改正民法の施行で成人年齢が１８歳に引き下げられた後の成人式のあり方に関する提言を了承した。式を１８歳の人を対象に行う必要はなく「各自治体の判断で２０歳までの適切な時期に行うべきだ」とした。
提言は内閣第１部会のワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた。近く森雅子法相に提出する。
提言では、成人式を「新成人を祝う会（仮称）」とし、「（ＷＧの議論では）２０歳の人を対象に現在の成人の日の前後に開催するのが望ましいという意見が多かった」と明記した。
１８歳を迎えた人については、新たな権利や義務が生じる自覚を促すため、学校や職場で講義や講演会などを検討すべきだとした。
