米起業家のイーロン・マスク氏は４日、自身の運営する交流サイトＸ（旧ツイッター）への投稿で、新党「アメリカ党」を設立すべきかどうかを尋ねるアンケートを開始しました。この動きは、マスク氏が米国で同日成立した大型減税を柱とする法律を公然と批判し、トランプ大統領との対立が続く中で行われました。来年秋の中間選挙で、同法案に賛同した共和党議員に対抗馬を立てる可能性があるとの見方も出ています。マスク氏は、独立記念日は「２大政党制（一大政党制と呼ぶ人もいる）から独立したいかどうかを尋ねる絶好の機会だ」と投稿し、自身の考えを示唆しました。
世論調査の詳細と初期反応
マスク氏が新党設立の是非を問うアンケートを開始してからわずか７時間で、Ｘには７０万件以上の回答が寄せられました。驚くべきことに、回答者の６割以上が新党設立に賛成の意向を示しました。この高い賛成率は、既存の政治体制に対する一定の不満や、マスク氏の影響力に対する注目度を反映していると考えられます。世論の反応は、今後の彼の政治的な動きに影響を与える可能性を秘めています。
米起業家イーロン・マスク氏とトランプ大統領（イメージ写真）
マスク氏が描く政治への影響力行使戦略
マスク氏は別の投稿の中で、もし新党を設立する場合、上院で２～３議席、下院で８～１０議席に絞った集中的な選挙活動を行うという具体的な一案を紹介しました。この戦略について彼は、僅差となっている共和党と民主党の議席数を踏まえ、「論争を引き起こす法律の決定票として機能するのに十分だ」と説明しました。さらに、「人々の本当の意思に仕えるのを確実にする」と述べ、少数の議席でも主要政党の政策決定に大きな影響を与えられるとの見方を示しました。これは、既存の政治構造に風穴を開け、政策を左右しようとする彼の意欲の表れと言えるでしょう。
大型減税法案を巡る対立と背景
今回の新党設立に関する示唆の背景には、マスク氏の近年の政治的な動きと、特定の法案への強い批判があります。マスク氏はかつて、連邦政府の無駄削減に取り組む「政府効率化省」を率いていましたが、５月にホワイトハウスを離れました。以降、彼は巨額の財政赤字を生じさせると批判する法案に対し、非常に厳しい姿勢を示してきました。特に、今回成立した大型減税を柱とする法律に対しては、公然と反対を表明していました。彼は以前から、もし批判する法案が可決された場合、新党を結成する可能性を示唆しており、今回のアンケートはその延長線上にあると考えられます。トランプ大統領との対立も、この法案に対する意見の相違が一因と見られています。
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