指定暴力団山口組と神戸山口組の対立抗争が激化し死傷者が相次いだことを受け、警察当局が今月２６日前後に両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定する方向で調整を進めていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。
特定抗争指定暴力団は、「警戒区域」での活動が厳しく規制され、区域内で事務所の使用が禁止されるほか、５人以上の組員が集まっただけで逮捕の対象となる。警察当局は、規制が強化される前に組側が暴走し、別の事件を起こす可能性もあるとみて厳重に警戒している。
捜査関係者によると、山口組総本部（神戸市）や神戸山口組本部（同）を管轄する兵庫をはじめ、主要拠点やこれまでに襲撃の標的とされた組関連施設が所在する大阪、京都、愛知、三重、岐阜の少なくとも計６府県警が指定に向けた作業を進めている。警察庁側と連携しながら、今月中旬にも両組織側から意見を聴く機会を設け、要件が整えば各府県の公安委員会が２６日前後に官報で公示し指定の効力が発生する。
４月以降の襲撃事件で３人の組員が死亡した兵庫県内では神戸、尼崎、姫路、淡路の各市が警戒区域の候補に浮上している。
