7月3日に選挙戦が始まった参議院選挙は、これまでにない、いくつかの要素をはらんでいる。
まずは、与党が昨年10月から衆議院で過半数を制していないため、「政権選択選挙」と位置づけられている点だ。石破茂首相は6月23日の会見で、勝敗ラインを「非改選議席を含めて、自公で過半数」とした。これには自公両党で50議席以上を獲得すればよいことになるが、7月3日と4日に行われた朝日新聞の序盤情勢調査では「自公は非改選を含めた過半数が微妙な情勢」とされた。
第3極の政党の動きが目立つ点も注目しておきたい。国民民主党は昨年10月の衆院選で7議席から28議席に躍進したが、参院選もこれに続けとばかりに玉木雄一郎代表が“強気”の人選を行った結果、同党の政党支持率が大きく低下。再浮上を狙って山尾志桜里氏の公認を見送り、6月の東京都議選では9議席を確保(告示前はゼロ)したが、参院選はどうなるか。
■「高齢の女性は子供を産めない」発言はどう影響するか
そして、今回の参院選の目玉となりそうなのが参政党だ。日本維新の会を離党した梅村みずほ氏が6月30日に比例区で出馬することを発表して所属国会議員が5人になり、日本記者クラブ主催の党首討論会への参加資格も得た。東京都選挙区や大阪府選挙区でも1議席を獲得しそうな勢いだ。
ところが好事魔多しということか、同党の神谷宗幣代表は参院選初日の銀座での第一声で、「高齢の女性は子供を産めない」と発言し、女性差別ではないかと問題視された。若い女性に子供を産んでもらうための施策を主張する中で述べられた言葉だが、党の勢いが増す中で、各政党が勝負をかける選挙初日の演説には不要だったのではないか。
思い出されるのが、国民民主党の玉木雄一郎代表が6月24日に日本外国特派員協会で行った会見だ。男性の支持率に比べて女性の支持率が低い理由を問われ、玉木氏は「われわれの(すばらしい)政策は、彼らにとって理解するのは難しい」と英語で答えて物議になった。
