東京都中央区月島に竣工予定の分譲タワーマンション「セントラルガーデン月島 ザ タワー」が、その画期的な転売対策で不動産市場に大きな注目を集めています。三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）が導入したこの新ルールは、引き渡し前の転売活動に対し、手付金の没収と契約解除を可能とするもので、投機目的の購入を抑制し、真に住まいを求める実需層にマンションが行き渡ることを目的としています。この取り組みは業界内で大きな反響を呼び、不動産協会の新たな対応方針にも影響を与えています。
契約解除と手付金没収：厳格な転売防止策
三井不レジが購入希望者に通知した「セントラルガーデン月島 ザ タワー」の転売対策は、その厳格さから大きな話題を呼んでいます。購入者が物件の引き渡し前に転売活動を行った場合、三井不レジ側は手付金を没収し、契約を解除できるというものです。現在、三井不レジの人気物件では手付金が物件価格の10％に設定されるケースが多く、1億円の住戸であれば1000万円、5億円の住戸であれば5000万円にも上ります。この巨額の手付金を放棄してまで引き渡し前の転売を試みる買い主は、現実的にはほとんどいないと見られています。この強力な措置は、投機目的でマンションを購入する層にとって極めて大きな打撃となるでしょう。
「セントラルガーデン月島 ザ タワー」の外観イメージ
投機抑制と実需層保護への期待
「セントラルガーデン月島 ザ タワー」は、勝どき駅徒歩3分、月島駅徒歩4分という都内有数の好立地に建つ大手デベロッパーによるデザイン性の高いタワーマンションであり、「新築マンションの注目度番付」では間違いなく東の横綱とも言える存在です。そのため、販売前から高い倍率での抽選が予想されており、実際に第1期1次販売でも高倍率を記録しました。このような人気物件において投機目的の購入者が介在することで、本当に住みたいと願う実需層が物件を手に入れにくい状況が生まれることが指摘されていました。今回の三井不レジの転売対策は、こうした市場の歪みを是正し、真のニーズに基づいてマンションが取引される環境を構築するための重要な一歩と評価されています。
不動産協会も追随：業界全体への広がり
三井不レジの画期的な転売対策が発表された後、さらにこの動きは不動産業界全体へと波及しました。11月18日には、三井不レジが加盟する不動産協会が、マンション引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめたことを発表しました。この方針自体に法的な強制力はないものの、転売行為が発覚した場合には契約解除や手付金没収といった具体的な措置に踏み切るという内容であり、業界全体で投機的売買を抑制しようとする強い意志が示されています。これは、今年7月に東京都千代田区から大手デベロッパーに対し「投機抑制に向けた対策」が要請されたことへの一つの明確な回答であるとも考えられます。
結論
「セントラルガーデン月島 ザ タワー」を巡る三井不レジの転売対策は、日本の不動産市場における投機的行為への警鐘として、そして実需層を保護するための新たな規範として注目されています。この取り組みが、今後他のデベロッパーや物件にも同様の動きを広げ、より健全な不動産取引環境の形成に貢献することが期待されます。
