〈《“公選法違反疑惑”に新展開》斎藤元彦知事が「利害誘導罪」で追加告発されていた!〉 から続く
昨年11月の兵庫県知事選で選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の疑いなどで刑事告発された、斎藤元彦知事（48）とPR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏（33）について、神戸地検は11月12日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
捜査関係者が語る。
「斎藤氏陣営はメルチュ社に支払った71万5000円について、公選法で認められたポスターやチラシのデザイン製作費などの支払いであり、折田氏がnoteに投稿したようなSNS運用はボランティアだったと主張していました。折田氏が選挙運動をしていたこと自体は否定できませんが、71万5000円が選挙運動の対価だと認めるに足る物的証拠も乏しかった」
計7件が不起訴処分に
兵庫県の一連の問題を巡っては、この公選法違反疑惑のほか、2023年の阪神・オリックス優勝パレードに関する斎藤氏と片山安孝元副知事の背任疑惑など、計7件が刑事告発されていたが、これらは全て11月12日付で不起訴処分となった。
だが唯一、まだ終結していない捜査がある。
「今年6月に刑事告発された、斎藤氏と元副知事の片山安孝氏、元県総務部長の井ノ本知明氏に対する、地方公務員法（守秘義務）違反疑惑です。井ノ本氏には、斎藤氏の疑惑を告発する文書を作成した元西播磨県民局長のX氏（故人）の私的情報を県議3人に漏らした疑い。斎藤氏と片山氏には、それを命じたり唆したりしたとする疑いがもたれています」（司法担当記者）
神戸地検は8月20日に刑事告発を受理。そして――。これにより、捜査当局には新たな動きが見られたという。
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、いまだ処分が下っていない地公法違反をめぐる捜査の内幕や、公選法違反が不起訴となった理由、検察審査会の審査の行方などを詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春
