自民党の岸田文雄政調会長は３日、政府が策定中の経済対策について「党の議論を踏まえた内容になっている。１０兆円をはるかに超え、（民間企業の支出分などを加えた）事業規模は２５兆円程度になる」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。
同日午後の政調全体会議は政府側から経済対策の説明を受け、岸田氏に取り扱いを一任することを決めた。党はこれまで政府に、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及や学校の情報通信技術（ＩＣＴ）環境整備、中小・小規模事業者対策などを要求していた。
岸田氏は「災害対策はもちろん、海外経済の下降リスクへの対応も東京五輪後を見据えた未来への投資も重要だ」と述べた。
