米国のトランプ前大統領は8日、輸入される半導体や医薬品などへの関税を近く発表する計画であることを示唆し、医薬品に対しては最大200%の関税が課される可能性に言及しました。
トランプ氏が半導体・医薬品への高関税政策について語る様子
医薬品への高関税と猶予期間
同氏は、製薬会社が対応できるように「1年から1年半程度の猶予期間を与え、その後に関税を課す」考えを示しました。さらに、「医薬品を国内に持ち込まなければならない場合、200%といった非常に高い関税を課す。製薬会社が適切に対応するための期間を与える」と述べました。
関税政策の背景と今後の調査
具体的な関税発表時期は未定です。トランプ政権は4月、医薬品海外生産依存を国家安全保障の脅威とし調査を開始。トランプ氏は国内製造拡大の必要性を主張しています。商務省の調査報告は未公表ですが、ラトニック商務長官は医薬品・半導体調査が今月末完了し、その後政策決定と述べています。
今後の展望と注目点
「医薬品を国内に持ち込まなければならないなら、200%といった非常に高い関税を課す」という方針は、半導体を含む戦略物資のサプライチェーン強靭化、国内製造回帰を目指すトランプ氏の姿勢を色濃く反映しています。今後の商務省報告と大統領の最終決定が注目されます。
出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/40ba3b46f59e1b5b84eb4b3717f31610fd6b424f