沖縄県議会は４日、焼失した那覇市の首里城の再建に向け、県議の議員報酬を来年１月から６カ月間、月２万円減額する条例案を全会一致で可決した。県に減額分を再建予算に充てるよう求める。当初は県議が首里城再建のため寄付する案が浮上したが、公選法で禁止されている寄付行為に当たるとして、報酬を減額することにした。
一方、島袋芳敬政策調整官は県議会で、再建後の首里城について「城郭内にある正殿などは一義的には国が復元を行う。したがって、所有権移転の協議を（国と）行うことは考えていない」と答弁した。
首里城の所有権をめぐっては、玉城デニー知事が１１月１５日の記者会見で「今後、所有権移転をどうするかということも議論していく必要があるだろうと思う」と述べた。だが、玉城氏は後に自身のフェイスブックで「『特に考えていない』と答えればよかった。言葉は難しいなあ。反省」と書き込んでいた。
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