20日投開票の参院選で外国人や外国資本による日本の不動産取得が争点の1つとなっているが、韓国では中国人の不動産取得を念頭に置く対策を盛り込んだ法改正案が国会に複数提出されている。現行の届け出制から、許可制に変更する内容だと朝鮮日報（日本語版）が9日、報じた。
同紙によると、法改正案は、保守系野党「国民の力」が2日提出した「不動産取引申告法」。契約締結から60日以内の届け出を必要とする現在の制度から、契約前の担当官庁からの許可取得を義務付ける制度へと改正する内容。
法改正案を提出した議員は、同紙に「中国は外国人の不動産取得を厳しく制限する一方で、韓国では中国人がなんの制約もなく不動産を取得、譲渡するなど不均衡が生じ、相互主義に反する」と趣旨を説明したといい、中国人による不動産取得を念頭に対策を講じる狙いがあるとみられる。
韓国では外国人の不動産取引が活発する中、不動産価格が上昇。韓国政府の調べでは、外国人所有の住宅は2024年末で前年同期比9・6％増の10万216戸に上った。このうち、中国人による所有は56・2％を占めたという。こうした現状を、法改正案は「政府は不動産登記を抑止する政策を打ち出したが、韓国人のマイホーム取得を難しくし、外国の投機資本に国土を差し出す副作用が生じている」と問題視している。
韓国では6月末にも別議員によって、ソウル首都圏における外国人土地取引許可制を盛り込んだ改正案が国会に提出されたという。
