「一票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、山口邦明弁護士らのグループが東京、神奈川両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（村上正敏裁判長）は４日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
７月の参院選を巡り、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の一連の訴訟で最後の判決。これまでの１５件のうち高松、札幌両高裁は「違憲状態」、残る１３件は「合憲」と判断した。最高裁は来年中にも統一判断を示す見通し。
平成２８年の参院選では２県を一つの選挙区に統合する「合区」が導入され、それまで５倍前後で推移していた格差が３・０８倍まで縮小。最高裁は１７年の判決で、合憲と判断した。
その後、定数６増（埼玉選挙区２、比例４）の改正公選法が成立し、７月の参院選では、議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区で格差が３・００倍となった。
