【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は14日、ロシアが50日以内にウクライナ侵攻を終結させない場合、大規模な新たな経済制裁を科す意向を示すとともに、北大西洋条約機構（NATO）経由でウクライナに新たな兵器を供給する計画を明らかにした。
トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「大いに不満だ」と述べ、3年以上続くウクライナ侵攻の終結を拒否するプーチン氏に対しついに我慢の限界が来たと強調した。
トランプ氏はNATOのマルク・ルッテ事務総長との大統領執務室での会談で、「50日以内に停戦合意に応じなければ、非常に厳しい関税を課すことになる。税率は約100%だ」と述べた。
さらに、この関税はロシアの貿易相手国を標的とした「2次関税（secondary tariffs）」であり、西側諸国によって既に広範な制裁を科されているロシアをさらに弱体化させるのが狙いだと付け加えた。
トランプ氏とルッテ氏は、NATOが米国から防空システム「パトリオット」を含む数十億ドル規模の兵器を購入し、ウクライナに送る合意も発表した。
「これは本当に大きなことだ」とルッテ氏は述べ、米国がウクライナ支援に欧州やNATO加盟国よりも多額の資金を費やしているというトランプ氏の長年の不満を和らげることを目指した合意をアピールした。
費用負担国には、ドイツ、カナダ、デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国などが含まれている。
ルッテ氏は「もし私が今のウラジーミル・プーチン氏の立場で、あなた（トランプ氏）の話を聞いたなら、ウクライナに関する交渉をより真剣に受け止めなければならないと考え直すだろう」と述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ氏と会談し、この武器供与に関する合意に「感謝している」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
