20日投開票の参院選では「外国人政策」が論点です。人口減少と高齢化が進む日本で、外国人とどう向き合うかは喫緊の課題。特に、外国人が日本で直面する大きな障壁の一つが、住居の確保です。
賃貸物件「外国人お断り」の実情
スマホで賃貸情報にアクセスしやすい現代でも、外国人の住まい探しは困難を極めます。日本最大級の外国人向け不動産ポータルサイトを運営する「wagaya Japan」（日本エイジェント子会社）の草薙匡寛取締役は、「片言の日本語で電話すると、外国人だと分かった途端に『その物件はもうありません』と断られる例が後を絶ちません」と語ります。草薙取締役は、日本では「外国人お断り」の賃貸物件が依然として多い現状を指摘します。
国籍・肌の色による「差別」の事例
米国籍の20代ITエンジニア男性のケースは、この問題の根深さを示しています。高収入で勤務先も安定していたにも関わらず、10軒もの物件で入居審査を拒否されました。男性は「これは差別だ。アメリカではこんなことは起きない」と憤慨していたといいます。草薙取締役は「『外国人だから』という理由なのではないか」と推測し、中には管理会社から直接肌の色を尋ねられる事例さえ報告されています。
wagaya Japanの多国籍スタッフと草薙匡寛取締役。外国人の住まい探し支援の最前線。
日本への希望から失望へ
日本に憧れを抱き入国しても、住まい探しで「お断り」といった扱いを受ければ、一瞬にして深い失望へと変わります。草薙取締役が「何十軒も断られ精神的に参ってしまう人がほとんど」と述べるように、住居の確保ができないことは、外国人の日本での生活基盤を揺るがし、日本社会への貢献意欲にも影響します。
結論
参院選で浮上した「外国人政策」の議論は、日本社会が多様な背景を持つ人々といかに共生していくかという根本的な問いを投げかけています。特に、住居の「外国人お断り」という現状は、日本の国際的な評価にも影響を与えかねない喫緊の課題です。人口減少と高齢化が進む日本において、外国人との共生は避けて通れない道であり、より開かれた社会の実現に向けた政策的な取り組みが強く求められています。
