［１７日 ロイター］ – 米下院は１７日、ドルに連動する暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインの規制枠組みを策定する法案を可決した。法案はトランプ大統領の署名を経て成立する見通し。
規制整備を長年求め、昨年の大統領選で暗号資産推進派の候補者支援に多額の資金を投じたデジタル資産業界にとって、大きな転換点となった。
下院はまた、暗号資産の規制枠組みを定める法案と、米国の中央銀行デジタル通貨発行を禁止する法案も可決した。、両法案は今後、上院で審議される。
「ジーニアス法」と呼ばれるステーブルコイン規制法案は超党派の支持を得て可決された。成立すれば、発行体はトークンの裏付けとしてドルや財務省短期証券（Ｔビル）など流動性資産を持つことや、準備金の構成を毎月開示することなどが義務付けられる。
「クラリティ法」と呼ばれる暗号資産の規制枠組みに関する法案は、特定の暗号資産が証券か、もしくは商品かを定義し、業界に対する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の管轄権を明確にするもの。暗号資産業界は、大半のトークンは証券ではなく商品として分類されるべきと主張している。
