小泉進次郎環境相が気候変動対策をめぐるジレンマに悩んでいる。小泉氏は温室効果ガスの排出削減目標をより高く設定できないか思案するが、そのためには二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が特に多い石炭火力発電の稼働を控える必要がある。ただ、将来の電源構成の在り方を所管するのは経済産業省で、自らに直接の権限はない。当面は自治体レベルでの取り組みを後押しし、ＣＯ２排出削減の機運を地方から盛り上げる考えだ。
「どの国のカウンターパート（交渉相手）も理想と現実のはざまで、どうすれば最大限の可能性を追求できるのか腐心している。万国共通の環境相が抱えるジレンマだ」
小泉氏は１１月２２日の記者会見で、海外の環境相らとの会談を通じて感じた共通の悩みを打ち明けた。各国とも、環境省は経産省より規模が小さな傾向があり、気候変動対策に関する発言力が弱いという。
気候変動対策は、小泉氏が就任直後から日本がリーダーシップを取りたいと訴えていた政策テーマだ。９月２２日、外交のデビュー戦となった米ニューヨークでの環境関連会合では、「われわれは今日から変わる。私たちの都市、国、世界の脱炭素化を一緒に達成したい」と華々しく宣言した。
