カジノ収益、特別区に人口割で配分へ　大阪府市が検討　

　大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐり、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が実現した場合に、カジノ収入金を各特別区に人口割で配分することを府市が検討していることが５日、関係者への取材で分かった。カジノ収入金は子育てや教育環境の充実などに使われる。

　また府市は特別区への財政支援として、移行後１０年間で計３７０億円の財源を上乗せする方針。いずれも都構想の制度設計を話し合う１０日の法定協議会で素案が示される。

　府市のＩＲ基本構想案によると、府市にはカジノ収益の１５％にあたる年間５７０億円の事業者からの納付金と、日本人客らから徴収する年間１３０億円の入場料が入ると試算されている。この計７００億円に上るＩＲ収入金について、府と市は２月、均等配分とする協定を締結している。

　関係者によると、特別区への制度移行後も府と特別区で均等配分する枠組みを基本としつつ、４つに再編される見込みの特別区間の配分は、公平性の観点から人口に応じた配分を検討している。

　このうちＩＲ予定地の夢洲（ゆめしま）が立地する淀川特別区は、４特別区のうちで最も人口が少ないと推計されるが、環境整備などＩＲ設置自治体として特別な費用負担が生じた場合は、収入金の配分について府と特別区でつくる協議会で調整するとしている。

　また夢洲のインフラ整備や消防対策など関連施策は旧大阪市から府が引き継ぐため、施策にかかる経費分は、府への分配金に上乗せする。

　一方、特別区への財政支援については、移行後１０年間は庁舎整備やシステム改修など費用がかかることを考慮。毎年度２０億円の財源を特別区に上積みして配分するほか、市立高校の府への移管に伴い移されるはずだった毎年度１７億円程度の財源も、特別区に据え置くことで最終調整している。