東京電力ホールディングスは５日、今年９月の台風１５号で、千葉県を中心に大規模停電が長期化した問題に関する検証の骨子を取りまとめ、公表した。停電長期化の要因として、被害状況を把握する巡視要員の不足と対応の指揮系統が不十分だったことなどを挙げた。このため大規模災害直後は復旧作業よりも、被害状況の把握を最優先事項とするなどの対応策を打ち出す。
年内をめどに検証報告をまとめる予定。小早川智明社長は５日、梶山弘志経済産業相と面談し、「次の台風シーズンとなる来夏までの対策と、向こう３年の中期の対策を取りまとめる」と説明した。
検証では、台風１５号での巡視については事前に１５００人体制で準備したが、被害規模が大きく、９００人程度不足していたことが明らかになった。さらに、被害の全容を把握しないまま、過去の経験則をもとにして復旧見通しを出したことで混乱を招いたことを反省した。
また、復旧作業にあたっては他の電力会社からも応援を受けたが、指揮体制が確立できず、的確な作業方針を示すことができなかったことや、故障が起きた際の責任の所在が不明確なことから応援要員が他社の電源車を操作できなかったことなどを問題点として指摘した。
このため、来夏までの短期の対策として、台風の接近前に要員管理チームを作り、関係会社を含めた応援派遣運用ルールを策定するほか、他電力を含めた電源車対応選任チームや電源車の操作手引書を整備する。さらに、中期的な対応としてリアルタイムで電力供給状況などを把握できる管理システムを構築する。
