静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）が抱える学歴詐称疑惑は、新たな局面を迎えている。7月18日、市議会調査特別委員会（百条委員会）に対し、偽造の疑いが指摘されている東洋大学の「卒業証書」の提出を拒否しただけでなく、これまで捜査を依頼すると表明していた検察当局への引き渡しも取りやめる意向を示した。これにより、疑惑の真相究明はさらに困難となり、伊東市政は混迷の度を深めている。
伊東市の田久保眞紀市長、学歴詐称疑惑を巡る会見で説明する様子
百条委への提出拒否と法的根拠
田久保市長は、実際には除籍されたとみられる東洋大学を「卒業した」と主張し、その証拠として卒業証書とされるものを示してきた。しかし、市議会百条委員会が7月18日午後4時までに当該卒業証書の提出を求めたところ、期限の約15分前に中島弘道市議会議長に手渡されたのは、提出を拒否する旨を記した「回答書」であった。
回答書では、提出拒否の理由として、市長が現在、公職選挙法違反で刑事告発されていることを挙げている。そして、「本件記録の提出請求は、私自身の刑事訴追につながる可能性のある事項に関するものと言えます」とし、憲法で保障された「不利益な供述を強要されない権利」に基づくものであり、百条委員会における出頭や記録の提出を拒む「正当な理由」に該当すると主張した。この提出拒否は、一部では以前から予測されていた動きである。
検察への引き渡し方針の転換
当初、田久保市長の陣営は、学歴詐称疑惑を巡る対応について、別の戦略を練っていたとみられる。7月7日に市議会で市長への辞職勧告決議案と百条委員会設置議案が可決されたその夜、田久保市長は辞職と出直し選への再出馬を表明。同時に、卒業証書は上申書とともに静岡地方検察庁に提出し、真贋の調査を依頼すると主張していた。これは、百条委員会に証書が渡れば直ちに公開され真贋が判明してしまうため、捜査に時間がかかる検察に預けることで、結論が出る前に出直し選挙を終えようとする「時間稼ぎ」の作戦であると、地元記者の間では指摘されていた。
実際、同じ7日の午前には伊東市内の建設会社社長が田久保市長を公職選挙法違反（学歴詐称）の疑いで警察に刑事告発しており、市長側はこの刑事告発を逆手にとる考えだったようだ。7日の記者会見に同席した弁護士も、「刑事告発されたという報告を受けております。そうすると本件は刑事事件ということになり、関連する重要な証拠物として在籍証明書などがあり、現在これは私が弁護士の職責として私の事務所内の金庫で保管をしております」と述べていた。
しかし、その後の動向で、田久保市長はこの前言を覆す形となった。地元記者によると、「このため田久保氏は18日も検察に引き渡すので卒業証書は百条委に提出できないと主張するだと思っていました。ところが田久保氏はこの前言も翻したのです」と、その姿勢の変化に対する驚きを表明している。
伊東市政の泥沼化と今後の見通し
田久保市長が卒業証書の提出を百条委員会だけでなく検察当局に対しても拒否する姿勢を明確にしたことで、学歴詐称疑惑の真相解明は極めて困難な状況に陥っている。百条委員会としては、市長を証人尋問し、真実を明らかにしたい意向ではあるものの、法的根拠を盾にした市長の協力拒否により、具体的な成果を得るのは困難であると見られている。
この状況は、伊東市政全体を「泥沼」のような停滞状態に陥らせており、市民の間にも不信感が広がっている。疑惑の長期化は、市政運営に大きな影響を及ぼし、市民生活にも少なからぬ不安を与える可能性がある。真相解明への道筋が見えない中、伊東市は前例のない政治的混迷に直面している。
参考文献:
- Yahoo!ニュース: 検察にも提出をしないという (集英社オンライン 2024年7月19日)
