全国で深刻化するガソリン価格の高騰は、特に地方における自動車依存度の高い地域で、家計に大きな負担を強いています。このような状況下、政府や野党から提案されている「ガソリン減税」、特に「暫定税率の廃止」が国民の大きな関心を集めています。目前に控える参議院選挙の投票日を控え、各政党の主張と今後の見通しには、多くの国民が注目しています。
石破茂首相がガソリン価格引き下げについて発言する様子。首相官邸にて、日本のガソリン税制改革と国民負担軽減に向けた議論の背景を示す。
ガソリン減税とは何か？：ガソリン税の基本構造と「暫定税率」の役割
現在、多くの議論を呼んでいる「ガソリン減税」とは、主にガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止を指しています。日本のガソリン税は、複数の要素で構成されており、その内訳を理解することが、減税議論の背景を把握する上で不可欠です。
具体的には、ガソリンには「揮発油税（国税）：24.3円」、「地方揮発油税（地方税）：4.4円」、そして議論の中心である「暫定税率：25.1円」が課されており、これらを合計すると1リットルあたり53.8円ものガソリン税が徴収されています。
「揮発油税」は国が徴収し、主に道路整備や交通インフラの維持・整備に充てられる税金です。「地方揮発油税」は地方自治体の財源となり、地域の道路整備などに使われます。一方、「暫定税率」は、1974年に道路整備の財源不足を補う目的で一時的に導入されましたが、オイルショックなどの影響を受けながら現在まで継続的に課税され、その額は25.1円に及びます。
さらに複雑なのは、2009年以降、この暫定税率が特定の用途に限定されない「一般財源」に組み込まれている点です。つまり、道路整備以外の目的にも使われる可能性があるため、その使途の透明性が問題視されることがあります。加えて、1989年の消費税導入以降、ガソリン価格そのものだけでなく、ガソリン税にも消費税が課される「二重課税」の状態が続いています。ガソリン価格が高騰し、国民生活が圧迫される中で、このような税金の仕組みは、国民の不満や疑問を招く大きな要因となっています。
国民負担軽減の鍵？「トリガー条項」の仕組みと現状
ガソリン税の議論において、もう一つ重要な要素が「トリガー条項」です。これは2010年に当時の民主党政権が導入した制度で、「ガソリン価格が一定水準を超えて高騰した場合、一時的に減税を行う」という目的を持っています。
トリガー条項の発動条件は、全国のガソリン平均価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合です。発動されると、暫定税率の上乗せ分（25.1円）の課税が一時的に停止され、これによりガソリン価格は約25円/L安くなる計算です。減税措置は、全国のガソリン平均価格が3カ月連続で130円/Lを下回ると解除される仕組みになっています。
国民の負担軽減に直接つながるこの制度ですが、導入以来、一度も発動されたことがありません。その理由は、2011年の東日本大震災後、復興財源を確保するためにトリガー条項が凍結されたためです。
その後、与野党間でトリガー条項の凍結解除に向けた協議が何度も行われてきました。2022年には自民・公明・国民民主の3党が凍結解除に向けた法案を通常国会に提出しましたが、最終的には廃案となり、現在もトリガー条項は凍結されたままです。この状況が、ガソリン価格高騰に苦しむ国民の間で、政府の対応に対する不満や、税制改革への強い要望を生む背景となっています。
結論：ガソリン税制改革への期待と今後の課題
ガソリン価格の高騰が続く中、「ガソリン減税」は、国民生活を直接的に左右する喫緊の政治課題として、その動向が注目されています。特に暫定税率の廃止やトリガー条項の凍結解除は、家計負担の軽減に直結する可能性を秘めており、各政党の公約や議論の行方は、今後の日本の経済政策と国民の生活に大きな影響を与えることでしょう。ガソリン税制の複雑な構造と歴史、そして未だ解決されていない「二重課税」やトリガー条項の問題は、持続可能な社会基盤整備と国民負担のバランスをどう取るかという、根源的な問いを提起しています。
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb89fb2ce5c28820526c18b746e31496c2c0493
