記事入力2019.12.06 午前8:51
今年、米国ドル基準での1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少する見通しだ。 低成長と低物価にウォン安が重なった影響である。
6日、金融界によると、今年の1人当たりの国民所得は3万2000ドル前後で、昨年（3万3400ドル）よりも減少すると予想される。 1人当たりの国民所得は、名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標である。
今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降で最低である上、ウォン安だ。 今年の1～3四半期の国民総所得（1441兆4400億ウォン）は、前年同期比で1.56％増加した。
第4四半期にも国民総所得がこの速度で増えたら、今年の1人当たりの国民所得は約3万2000ドルに減少すると分析される。 年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口（5179万9000人）に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート（ドル= 1,165.06ウォン）を反映して計算した値である。 ドルに比べ、ウォンの価値は昨年の平均（ドル= 1,100.3ウォン）より5.9％下落した。
韓国は2017年に1人当たりの国民所得が3万1700ドルを記録し、人口が5000万人以上で国民所得が3万ドルを超えた国を意味する「30-50クラブ」に属した。
世界銀行の資料によると、1人当たりの国民所得が3万ドルを達成してから4万ドルに至るまでの期間は、米国は8年、ドイツは11年だった。 日本は1990年代初め、円高で3年後に4万ドルを越えた後、減少に転じた。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001266034&date=20191206&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101
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