弾劾可否めぐり証言対立　米司法委公聴会で法学者ら

　【ワシントン＝住井亨介】米下院司法委員会は４日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり、法学者４人を招いて公聴会を開いた。トランプ氏の弾劾訴追に関する「憲法上の根拠」を検討した。

　野党・民主党側の証人３人は、トランプ氏が政敵バイデン前副大統領に関する調査をウクライナに要求したことなどを「権力の乱用」だとして、弾劾訴追に相当するとの見解を示した。一方で与党・共和党側の証人は「弾劾訴追こそが権力の乱用」と反論。弾劾訴追の可否をめぐり意見が真っ向から対立した。

　民主党側の証人となったハーバード大法科大学院のノア・フェルドマン教授は、「トランプ大統領は２０２０年の大統領選で個人の政治的利益を得るために政敵調査をウクライナ大統領に求め、権力を乱用した」と述べた。憲法が規定する弾劾要件「重大な罪または軽罪」に当たるとした。

　他の同党側証人２人も同様の考えを示した。マイケル・ゲルハート教授（ノースカロライナ大法科大学院）は、弾劾訴追の訴因は「不正行為」に限らないとの認識を示し、「現在、討議していることが弾劾訴追に相当しないなら、弾劾訴追に問われるものはなくなってしまう」と強調した。

　一方、共和党側証人のジョナサン・ターリー教授（ジョージワシントン大法科大学院）は、過去の大統領弾劾訴追の事例と比較して「最も証拠が少ない」と指摘した。弾劾訴追のハードルを引き下げて踏み切れば、大統領が安易に弾劾訴追される先例をつくることになるとして、反対を表明した。