先の参院選において、立憲民主党が比例代表選挙で政党別4位に沈んだことで、党内に深刻な危機感が広がっています。野党第一党として政権批判票を取り込むことに失敗し、今後の野党連携における主導権を確保できるかどうかに暗雲が立ち込めている状況です。この結果は、立憲民主党が直面する構造的な課題を浮き彫りにしています。
参院選比例選での立憲民主党の現状と他党との比較
立憲民主党の野田代表は、7月22日に連合の芳野友子会長との会談後、記者団に対し「比例選の伸び悩みは厳しく総括しなければならない」と述べ、選挙結果への強い危機感を表明しました。同党の比例選得票数は約740万票に留まり、自民党の約1281万票に遠く及ばないだけでなく、国民民主党（約762万票）、参政党（約743万票）にも後塵を拝する形となりました。前回の2022年参院選では自民党、日本維新の会に次ぐ3位だったことを踏まえると、今回の4位転落は明確な後退を意味します。
参院選比例選の苦戦について記者団の取材に応じる立憲民主党の野田代表（左）。党内では危機感が高まっている。
党内で高まる危機感と課題認識
党内からは、改選22議席の維持に留まったことに対し、「事実上の敗北だ」（参院幹部）との厳しい声が上がっています。泉健太・前代表は7月21日、自身のX（旧ツイッター）で「最大野党が存在感を出せず、現役世代では『立憲スルー』状態だった」と投稿し、党の求心力低下に言及しました。
国民民主党が「手取りを増やす夏。」、参政党が「日本人ファースト」といった明確なスローガンを掲げ、無党派層に浸透した一方で、立憲民主党は「物価高から、あなたを守り抜く」を掲げたものの、支持拡大には繋がりませんでした。野田代表は7月22日の党常任幹事会で、「無党派に対する訴求力がなかった」と分析し、全国幹事長会議などを開催して選挙結果を総括し、次期国政選挙への準備を進める方針を示しました。これは、党が直面する課題への具体的な対応策を模索する姿勢の表れと言えるでしょう。
支援組織との関係と野党連携の行方
比例選の伸び悩みは、支援組織である連合傘下の「産業別労働組合」（産別）の組織内候補の当落にも顕著に表れました。立憲民主党からは6人が出馬し1人が落選したのに対し、国民民主党は2020年の結党以来初めて、四つの産別の組織内候補4人全員が当選を果たすという対照的な結果となりました。国民民主党の玉木代表は7月22日、記者団に対し「比例選の票数が立民を上回ったのは感慨深い。次のステージに入った」と胸を張り、党勢拡大への自信を覗かせました。
野田代表は、参院で少数与党となった石破内閣への攻勢を強めるべく、野党連携を進めたい考えを示しています。しかし、立憲民主党内からは「勝利した他の野党に主導権を奪われるのではないか」（中堅議員）との懸念が浮上しており、野党連携のあり方や主導権を巡る議論が今後さらに活発化することが予想されます。
結論
今回の参院選比例選の結果は、立憲民主党にとって喫緊の課題を突きつけるものとなりました。支持層の拡大、特に無党派層への訴求力強化は急務であり、その成否が今後の党の命運を左右するでしょう。また、野党連携においては、国民民主党や参政党の台頭により、立憲民主党がこれまで保持してきた野党第一党としての主導権が揺らぐ可能性も指摘されています。立憲民主党がどのように党勢を立て直し、来るべき次期国政選に向けて支持を回復できるのか、今後の動向が注目されます。
