米国と日本は22日（現地時間）、待望の通商交渉に合意した。この画期的な合意は、日本製品に課される関税を15%に引き下げる一方で、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、自動車および農産物市場を大幅に開放することを骨子としている。特に注目すべきは、日本製自動車に対する関税が現在の25%から半分の12.5%に引き下げられ、既存の2.5%と合わせて合計15%となる点で合意したと報じられている。
ドナルド・トランプ米大統領（右）と当時の安倍晋三首相がホワイトハウスで首脳会談を行い、歴史的な日米通商合意の実現に向けた動きを見せている様子。
米国が日本に対して25%の追加関税賦課を予告していた8月1日を目前に控えて発表された今回の合意は、韓国政府の対米通商戦略にも重要な示唆を与える。自動車をはじめとする製造業中心の輸出主導型経済、半導体・人工知能（AI）などの先端技術競争力、そして対米貿易黒字構造といった通商環境から地政学的条件に至るまで、韓国は日本と多くの点で類似しているためだ。特に、今月7日にいわゆる「関税書簡」を通じて日本と同様の25%の関税率を突きつけられた韓国政府にとって、日本が今回引き出した15%の関税率、特に自動車関税12.5%は、今後の交渉における「マジノ線」として機能する可能性が高まっている。
合意の核心：関税引き下げと巨額投資
ドナルド・トランプ大統領は、今回の合意をソーシャルメディア上で「日本との大規模な合意を終えた」と発表し、「これまで日本と結んだ協定の中で最大規模になるだろう」と強調した。さらに、日本がトランプ政権の方針に従い、米国に5500億ドルを投資し、そのうち90%の利益は米国が得ると述べた。最も重要な点として、トランプ氏は日本が自動車、トラック、コメ、一部農産物などの貿易市場を開放すると指摘し、日本が米国に15%の相互関税を課すことも明らかにした。
自動車関税については、トランプ政権が各国に課している25%から半分の12.5%に引き下げ、これに従来の2.5%を加えて合計15%で合意したと、NHK放送が日本政府関係者の話として報じている。当初、トランプ氏は4月に発表した貿易相手国への相互関税方針の中で、日本に対して24%の関税適用を示唆していた。しかし、今月7日に当時の安倍晋三首相宛ての公開書簡で「8月1日から25%の関税を賦課する」と通告した後、わずか2週間で米日両政府が交渉を通じて10%ポイントの関税引き下げに合意する形となった。これにより、日本は英国、ベトナム、インドネシア、フィリピンに続き、トランプ政権下で米国と新たな貿易協定に合意した5番目の国となった。
アラスカLNGプロジェクトへの日本の参加
トランプ氏は同日午後、ホワイトハウスで行われた共和党議員らとの夕食会で「日本とはさらに別の合意を締結する」と述べ、日本がアラスカでの液化天然ガス（LNG）関連で米国と合弁ベンチャーを設立することを明らかにした。これは、米国が進めている全長1300キロメートルのアラスカLNGパイプライン建設プロジェクトに日本が参加することになったと解釈される。アラスカのガス田は、少なくとも440億ドルと推定される天文学的な初期投資費用と極寒などの開発上の困難から10年以上中断されており、経済性にも強い疑問が持たれてきた経緯がある。しかし、トランプ氏は1月20日の就任当日にアラスカガス田開発のための大統領令に署名し、韓国と日本政府に対してこのプロジェクトへの参加を圧力をかけてきた。
韓国政府の緊急対応と今後の展望
韓国と産業・輸出構造が似ている日本が、関税率を10%ポイント引き下げる合意案を導き出したことで、米国政府との最終交渉に総力を挙げている韓国政府の動きは、さらに慌ただしさを増す見通しだ。韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が今月20日に米国を訪問したのに続き、22日には産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がワシントンD.C.に到着した。呂氏は「非常に厳しい状況だ」とし、「現在は全方向で交渉に臨むつもりだ。できることはすべて試したい」と述べ、厳しい交渉姿勢を示している。
産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官は23日に、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は24日に米国入りし、米政府の主要人物と面会する予定だ。具氏と呂氏は25日、スコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表と「2プラス2通商協議」を行う計画だ。このように高位級人物が総動員されることから、今週後半が韓国の対米通商外交の正念場になるという見方が出ている。
今回の米日通商合意は、単に二国間の貿易関係に留まらず、国際貿易秩序、特にアジア太平洋地域の通商力学に大きな影響を与える。日本の合意内容とそこに至るまでの交渉過程は、同様の状況に直面する他国、特に韓国にとって、今後の対米交渉戦略を策定する上で重要な参考事例となるだろう。今後の韓国政府の動きと、それが地域経済に与える影響が注視される。
