米政府が23日に発表した日米間の新たな関税合意は、日本が米国産コメの輸入を大幅に拡大するなど、多岐にわたる品目での市場開放を約束する内容です。これは両国間の貿易関係強化における重要な一歩となります。
日米関税合意を発表する米ホワイトハウスのX（旧ツイッター）投稿
コメ輸入拡大と農産物分野の主要合意
日本は今回の関税合意で、米国産コメの輸入量を75%拡大することに合意しました。年間77万トンが設定されている輸入米の関税ゼロ枠であるミニマムアクセスを維持しつつ、日米はこの枠内で米国からの輸入をさらに拡大することで一致。農林水産省のデータによると、2024年度の米国産コメ輸入は34万6000トンに達し、国別では最多でした。
コメ以外にも、日本は米国への市場開放を進め、トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料（SAF）など、総額80億ドル（約1兆1700億円）相当の米国産品輸入拡大が対象とされています。
航空機、エネルギー、自動車分野の進展
貿易合意の一環として、日本は米ボーイング製の航空機100機を購入する予定です。
エネルギー分野では、採算性が疑問視されていたアラスカ州の液化天然ガス（LNG）共同開発事業について、「新たな契約を模索する」との表現に留まり、具体的な進展は示されませんでした。
また、米国製の自動車に関する日本の規制も緩和されます。日本政府によると、安全性が確保された米国車の認証手続きが簡素化される見込みで、米国自動車産業にとって恩恵となる可能性があります。
防衛装備品購入とインド太平洋の安全保障
ドナルド・トランプ前米大統領は23日、自身のSNSで、日本が「数十億ドル（数千億円以上）の防衛装備品などを購入する」と表明しました。米政府は、日本によるこれらの追加購入が「インド太平洋地域の安全保障を強化する」と指摘し、同地域の安定への貢献を強調しています。
今回の広範な日米関税合意は、貿易のみならず安全保障面でも両国の連携を深めるものと見られます。日本経済への影響や今後の具体的な進展が注目されます。
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