石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟の主要産油国は６日、ウィーンで会合を開き、原油価格の下落に歯止めをかけるため、すでに実施している協調減産の強化を決定した。現在の日量１２０万バレルの減産目標に対し、来年１月からは１７０万バレルに引き上げる。当初の予想よりも大幅な減産強化になり、今後の原油市況にも影響を与えるとみられる。
ＯＰＥＣ加盟国などは、現在、原油生産量を２０１８年秋の水準と比べ、日量で計約１２０万バレル減らす取り組みをしている。当初は今年１月から６月までとしていたが、原油価格の下落を受け、今年７月のＯＰＥＣ総会で、来年３月までの延長が決まった。
そういった減産措置に加え、９月のサウジアラビアの石油施設への攻撃など、中東地域での地政学リスクが高まる中でも、原油市況は、さえない動きのままで、一定のレンジ幅で推移している。
来年以降ついても、米中貿易摩擦による世界経済の減速によるエネルギー需要の減少の一方、米国の原油供給がさらに拡大することが見込まれ、供給過剰となって、原油価格が下落する懸念が強まっている。
このため、ＯＰＥＣでは供給を抑制するため、今回、減産目標を日量５０万バレル増やし、１７０万バレルに引き上げることを決定。原油市況の押し上げを狙う。
ＯＰＥＣの今年１月時点の発表に基づくと、減産参加国の１８年秋時点の生産量は日量計約４５００万バレル。ここから協力して１７０万バレルを削減することになる。
国営石油会社サウジアラムコは５日、新規株式公開（ＩＰＯ）で売り出す株価を公表した。サウジにとっては、原油価格を引き上げることで、アラムコの株価下支えを図る狙いもあるとみられる。
