報道特集・山本恵里伽アナの発言が物議：参政党批判報道の波紋とメディアの役割

2024年7月の参議院選挙期間中、TBS『報道特集』のメインキャスター、山本恵里伽アナウンサー（31）の発言が大きな波紋を広げました。特定の政党への報道が、メディアの公平性・中立性を巡る議論へと発展したのです。

参政党批判報道と山本アナの発言内容

『報道特集』は7月12日、参院選で躍進した参政党を批判的に報道。番組の締めくくりに山本アナは、同党の外国人政策に触れ、「排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく」「想像力を持って投票しなければならない」と意見を述べました。この発言は、公共の電波を使った特定の政党への名指し批判として、直後にSNS上で大きな反響を呼びました。

広がる論争：SNSの賛否と参政党の抗議

放送後、SNSでは番組擁護と批判の両論が激しく交錯。参政党は7月13日、TBSに対し「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と厳重抗議し、BPO（放送倫理・番組向上機構）に申入書を提出しました。これに対し、『報道特集』公式サイトは「有権者に判断材料を示す高い公共性、公益性がある」と反論、番組の正当性を主張しています。

TBS「報道特集」の画面。参議院選挙における参政党への報道姿勢が物議を醸し、番組の公平性・中立性が議論されている様子を表す。

局アナ発言の背景と専門家の見解

山本アナへの批判は「局アナは私見を述べるべきでない」「中立であるべき」という点に集中しました。しかし、民放キー局報道局ディレクターは、報道番組キャスターが自由に発言することは通常ありえず、特に選挙直前の政党への言及は有権者に大きな影響を与えるため、山本アナの発言はプロデューサーを含む制作陣の了承を得ていたものだと指摘しました。綿密な事前打ち合わせの結果という見方です。