若者の奨学金問題が阻む資産形成:NISAどころではない現代の経済的苦境

予測不能な社会情勢と止まらない物価高騰は、現代の日本の若者たちの経済状況を厳しくする一方です。この状況に拍車をかけるのが、奨学金問題。かつて奨学金を借りた世代とは状況が大きく異なり、その返済負担はより重くのしかかっています。本記事では、具体的な事例と最新のデータに基づき、日本の若者たちが直面する経済的課題の現状、特に資産形成への影響について、専門家の見解を交えながら深く掘り下げて解説します。

奨学金返済に苦しむ若者の実情:Aさんの事例から

「みんなNISAを始めたと言っているけれど、私にはそんな余裕ないです……」。これは、社会人2年目のAさん(24歳)が漏らした本音です。彼女は大学時代に日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金を総額約400万円借り、現在は毎月約1万8,000円の奨学金を返済しながら、都内で一人暮らしをしています。月の手取りはおよそ18万円で、そこから家賃、光熱費、通信費、食費といった固定費を支払うと、自由に使えるお金はほとんど残らないのが現状です。飲み会や趣味、ちょっとした洋服の購入にも気を遣うようになり、「投資」や「資産形成」といった言葉は、今の生活からは遠い世界のように感じられると語ります。

将来のためにNISAやiDeCoを始めたいという意欲は持ちつつも、「この返済がある限り、お金にも気持ちにも余裕がない」と本音をこぼします。休日には出費を避けるために家にこもりがちになり、SNSで投資の勉強をしている友人たちの投稿を目にするたびに、自分だけが取り残されているような焦りが募るといいます。精神的な負担は、返済そのものにも影を落としています。「3ヵ月連続で引き落としに失敗すると、個人信用情報機関に登録されると聞いたので、ちゃんと毎月引き落としされているか不安になる」と、常に返済へのプレッシャーを感じている様子がうかがえます。月々の返済額を減らせる減額返還制度の利用も検討しましたが、「返済期間が延びるのは気が引けるし、早く終わらせたいので結局やめた」という決断に至りました。

日本の若者が直面する奨学金返済と経済的苦境を示すお金のイメージ。資産形成や貯蓄が難しい現状を象徴。日本の若者が直面する奨学金返済と経済的苦境を示すお金のイメージ。資産形成や貯蓄が難しい現状を象徴。

データが示す若年層の厳しい経済状況

Aさんの事例は、決して特別な話ではありません。日本学生支援機構のデータによれば、令和5年度時点で大学生の約3人に1人が奨学金を利用しており、卒業時の平均借入総額は313万円にも上ります。平均的な返還期間は15年とされており、仮に22〜23歳で社会に出た場合、およそ40歳まで返済義務を負い続ける計算となります。この長期にわたる返済期間は、若者たちのライフプランニングに大きな影を落としています。

一方、厚生労働省の調査によると、東京都内の新卒初任給の平均は月収21万2,500円で、手取りはおよそ17万円程度です。これに対して、総務省の家計調査では、34歳以下の単身世帯の平均支出は17万6,160円と、手取りをわずかながら上回っている状況が見て取れます。つまり、平均的な日本の若者は、社会に出た時点で既に「借金」を抱え、さらに日々の生活費すら手取り収入で賄うことが難しいという、極めて厳しい経済状況に置かれているのです。投資や資産形成以前に、目の前の生活をやりくりすることに精一杯で、将来に向けた準備に取り組むための土台すら築けていないのが現状と言えるでしょう。

奨学金問題がもたらす社会全体への影響

若者の奨学金問題は、個人の経済的困窮にとどまらず、社会全体に広範な影響を及ぼします。奨学金返済による可処分所得の減少は、若者の消費活動を抑制し、国内経済の活性化を妨げる要因となります。また、将来への経済的な不安は、結婚や出産といったライフイベントへのハードルを高め、少子化問題の深刻化にも寄与する可能性があります。アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が指摘するように、奨学金は教育機会の均等という点で重要な役割を果たす一方で、その返済負担が若者の「自立」や「将来設計」を阻害している現実があります。この問題は、単なる個人間の債務問題ではなく、日本社会の持続的な成長と活力を維持するための喫緊の課題として認識されるべきです。

結論

日本の若者たちが奨学金返済という重荷を背負い、資産形成どころか日々の生活に追われている現状は、個人の努力だけでは解決し得ない構造的な問題を示唆しています。物価高騰が続く中で、新卒の給与水準と生活費のバランスは崩れ、将来への不安は募るばかりです。この状況を改善し、若者たちが安心して未来を描ける社会を築くためには、奨学金制度のあり方を含め、多角的な視点からの社会全体での支援と制度の見直しが不可欠です。個人の経済的自立を促し、日本社会全体の活力を維持するためにも、奨学金問題への早急な対応が求められています。


参考文献

  • 日本学生支援機構(JASSO): 奨学金事業に関する各種統計データ
  • 厚生労働省: 令和5年賃金構造基本統計調査(新規学卒者)
  • 総務省統計局: 家計調査報告(家計収支編)
  • 株式会社アクティブアンドカンパニー: 大野順也氏のコメント(記事より引用)