参議院選挙での歴史的大敗を受け、石破茂首相（68）に対する責任追及と退陣を求める声が高まっている。しかし、首相は断固として続投の姿勢を崩しておらず、党内では裏金問題に関与した議員や、かつて派閥を率いた重鎮らが、自らの責任を棚に上げて首相降ろしに動くという混乱が生じている。自民党内部の権力闘争が激化する中、首相の意向とメディアの報道、そして党幹部の動向が複雑に絡み合い、政局は一層不透明感を増している。
両院議員懇談会で示された「続投」の意思と幹事長の責任論
7月28日午後3時半、東京・永田町の自由民主党本部ビル8階大ホールには、党所属国会議員約200名が参集し、「両院議員懇談会」が開催された。1966年の竣工以来、数々の政治ドラマの舞台となってきたこの場所で、有村治子参議院議員（54）が司会を務めた。冒頭の挨拶に立った石破首相は、参院選の敗北に直接触れることなく、日米間での関税交渉合意の確実な実行への決意を表明。さらに、「国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないよう責任を果たしていきたい」と述べ、自身の続投姿勢を明確に強調した。
石破首相が自民党両院議員懇談会で続投への決意を語る
一方、森山裕幹事長（80）は首相とは対照的に、参院選の結果を踏まえ、「参議院選挙総括委員会」を設置し、速やかに選挙結果の分析と課題の洗い出しを行う方針を示した。森山幹事長は、8月中をめどに報告書をまとめる意向を表明し、そのまとまった段階で「幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」と述べ、辞任を示唆する発言を行った。この二人の幹部の発言は、党内の温度差と今後の展開を暗示するものとなった。
「退陣報道」の波紋と官邸の反応
この両院議員懇談会が開催される5日前、全国紙2紙が「石破首相退陣へ」と一斉に報じ、政界に大きな波紋を広げた。7月23日午前11時頃、毎日新聞が「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」とネットで速報し、それに続く形で読売新聞も昼過ぎに号外で「石破首相退陣へ 参院選大敗引責 月内にも表明」と報じたのである。この日は午前中に日米関税交渉の合意締結が発表され、午後には石破首相と総理経験者との会談が行われるなど、まさに激動の一日であった。
しかし、これらの報道に対し、石破首相は「私はそのような発言をしたことは一度もない」と断固として否定。首相官邸の一部スタッフは、この退陣報道を受け、読売新聞と毎日新聞の両紙を「出禁」にするという厳しい対応に出た。政治部デスクの間では、特に読売新聞の「月内にも表明」という部分が“誤報”であったとの見方が広まっており、メディアと官邸間の緊張関係が浮き彫りとなっている。
結び
参議院選挙の大敗後も、石破首相は「政治空白」を作ることなく責任を果たすとして続投の意思を強く示している。一方で、自民党内では幹事長が辞任を示唆するなど、敗戦の責任を巡る混乱が続いている。さらに、大手メディアによる「退陣報道」が首相に否定され、官邸から異例の対応が取られるなど、情報戦の様相も呈している。今後の自民党内の総括委員会の動向、そして首相のリーダーシップが、混迷する日本の政局の行方を左右することになるだろう。
