7月28日、自身がトランスジェンダー女性であることを理由に母国フィリピンで深刻な迫害を受けてきたと訴えるフィリピン人女性アイコさんが、日本の東京地方裁判所で難民認定を求める訴訟の第一回期日を迎えました。本訴訟は、性的少数者、特にトランスジェンダーがその性自認を理由に国際的な保護を求める上で、日本の難民認定制度がどこまで対応できるのか、その判断が注目されています。
難民認定訴訟の第一回期日後、記者会見で話すフィリピン人トランスジェンダー女性アイコさんと代理人の笹本潤弁護士。
原告アイコさんの証言：フィリピンでの深刻な迫害と人身売買
原告であるフィリピン人トランスジェンダー女性のアイコさんは、1978年にフィリピンで生まれ、幼少期からトランスジェンダーであるという理由で親族からの虐待や社会的な差別に苦しんできました。痴漢被害に加え、タレント事務所に採用された際にはマネージャーらからレイプされるという凄惨な経験もしています。警察に被害を訴えても嘲笑されるだけで、まともに取り合ってもらえなかったと証言しています。
アイコさんが来日したのは1999年、20歳の時でした。当初は都内のショーパブで働きましたが、プロモーターにパスポートを取り上げられ、週6日、夜8時から翌朝5時までの長時間労働を強いられました。原告側はこの状況を「人身売買であった」と訴えています。その後、難民申請の可能性を知り、2022年に申請を行いました。原告代理人の笹本潤弁護士は、アイコさんがフィリピンで経験した差別や迫害は、難民条約に定められた「特定の社会的集団の構成員であること」を理由とする迫害に該当し、難民として保護されるべきだと主張しています。過去にはチュニジアやウガンダからの同性愛者が同様の理由で難民認定された事例はありますが、トランスジェンダーを理由としたケースは少なく、認定例もまだありません。
日本政府の主張と原告側の反論：フィリピンのトランスジェンダー人権状況
難民認定訴訟では、申請者の母国における一般的な迫害状況と、申請者自身が個別に受けた迫害状況の双方が争点となります。今回の訴訟で国側は、28日に提出した答弁書の中で「フィリピンにはトランスジェンダー女性に対する迫害は存在しない」と主張しました。その根拠として、トランスジェンダー女性を殺害した犯人が逮捕された事例があること、トランスジェンダー女性の国会議員が存在すること、差別禁止法案が繰り返し提出されていること、そしてLGBTQ+の権利を訴えるプライドパレードが開催されていることなどを挙げました。
これに対し、笹本弁護士は記者会見で強く反論しました。プライドパレードの開催は、むしろ社会に深刻な差別が存在することの裏返しであると指摘。フィリピンではLGBTQ+を包括的に保護する法律が20年近くにわたり保守勢力によって成立を阻まれており、一部の地方条例があるものの「有名無実化している」と強調しました。警察が被害に適切に対応せず、立法措置も取られない現状は「迫害」に該当すると訴えています。
フィリピンで殺害されたトランスジェンダー女性たちの名前が記されたリスト。同国におけるトランスジェンダー差別の深刻さを示す証拠。
さらに、フィリピンにおける殺人発生率の高さに加え、トランスジェンダーを標的とした殺人が非常に多く、2007年から2025年の間に確認されているだけでも79人が殺害されているという衝撃的な事実を提示しました。2020年には、トランスジェンダー女性を殺害した米国人兵士に当時のドゥテルテ大統領が恩赦を与えた事例も存在します。また、性自認を暴力的な方法で変えさせようとする「転向療法」が同国で合法であることも、深刻な人権状況を示すものとして挙げられました。
今後の展望：司法の場で問われる「特定の社会的集団」の保護
笹本弁護士は、国側の主張には全て反論可能であるとし、今後、フィリピンにおけるトランスジェンダー差別被害や警察・公的機関の不作為について詳細な調査を進め、新たな証拠を提出していく予定であると述べました。本訴訟は、性的少数者に対する差別の現状、特に性自認を理由とする迫害が難民認定の基準に該当するかどうかが問われる重要な一歩となります。
この裁判の結果は、日本における難民認定の枠組み、特に「特定の社会的集団」の解釈に大きな影響を与える可能性があります。人権が尊重されるべき国際社会において、弱い立場にある性的少数者が安全な場所を見つけられるかどうかの試金石となるでしょう。司法の場での真摯な審理が求められます。
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