【ワシントン＝阿部真司】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、日本への原爆投下から８０年となるのを前に行った世論調査の結果を発表した。原爆投下を正当化できるかどうかを巡り、米国民の評価は割れている。
調査は６月２～８日、１８歳以上の約５０００人を対象に行った。広島と長崎への原爆投下について「正当化できる」が３５％、「正当化できない」が３１％、「分からない」が３３％だった。世代別では、年齢が高いほど原爆投下を肯定的に捉えており、正当化できるとの回答は６５歳以上で４８％、１８～２９歳は２７％だった。
同センターが２０１５年に行った調査では、５６％が正当化できると回答し、正当化できないとする３４％を大きく上回った。今回の調査と異なり「分からない」の選択肢を設けていなかったため、単純比較はできないが、原爆投下を支持する米国民が減少した可能性がある。
