ネット業務縮小し「同時配信」申請へ　ＮＨＫ、総務省に回答

　テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を巡り、ＮＨＫの肥大化を懸念する総務省から実施計画などの見直しを要請されたＮＨＫは８日、ネット活用業務費の上限を大幅に削減すると総務省に回答した。近く業務の実施基準案を修正し、改めて認可申請する見通し。同日が総務省が示した回答期限だった。

　総務省は、修正案が出されれば、同省によるパブリックコメント（意見公募）の結果を踏まえ、同時配信の認可の適否を検討する。

　また関係者によると、４波ある衛星放送を３波に整理する方向で調整していることも分かった。

　同時配信を巡っては、従来の案ではネット業務費の上限は受信料収入の実質３・８％だったが、ＮＨＫは今回、現行基準の２・５％程度（受信料収入を７千億円とした場合、約１７５億円）に収める方針を示した。東京五輪・パラリンピック関連の経費（上限２０億円）のみ別枠とする方向。また同時配信する時間は当面、１日２４時間の「常時」とせず短縮して経費圧縮につなげる。