参院選での自民党の減税に対する姿勢が敗北を招いたことで、税金と経済成長の関係性が再び日本の注目を集めています。経済誌「プレジデント」の元編集長であり作家の小倉健一氏は、「減税が経済に与える影響を再考すべき時が来ている」と強く提言しています。特に焦点となっているのは、廃止の可能性が見えてきたガソリン税の暫定税率です。もしこの暫定税率が撤廃された場合、私たちの日常生活や日本経済全体にどのような変化がもたらされるのでしょうか。本稿では、小倉氏が具体的なデータに基づき、ガソリン減税の必要性とその効果を詳細に解説します。「減税しても道路に穴は空かない」という彼の根拠とは何か、そして貧困層を救い、経済成長へと繋がる減税の多角的な可能性を深掘りしていきます。
ガソリン暫定税率廃止による価格引き下げのイメージ
ガソリン税の暫定税率、議論本格化の背景
長らく議論の的となってきたガソリン税の暫定税率ですが、ついにその廃止に向けた具体的な動きが見え始めています。これまで慎重な姿勢を崩さなかった自民党が、参院選での敗北を受けて、8月に開かれる臨時国会でこの暫定税率に関する議論を進める用意があることを表明したためです。
現在、ガソリン価格には1リットルあたり25.1円の暫定税率が上乗せされています。経済産業省資源エネルギー庁が毎週発表する石油製品価格調査によると、202X年7月14日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は173.2円でした。もし暫定税率が廃止されれば、単純計算でガソリン価格は1リットルあたり148.1円となり、大幅な価格引き下げが実現することになります。これはガソリンを利用する一般消費者や事業者にとって、直接的な経済的メリットをもたらし、大いに歓迎される動向と言えるでしょう。
「減税で道路に穴は空かない」経済成長への新たな視点
一方で、ガソリン税の暫定税率がなくなれば国の税収が減少するという指摘も存在します。例えば、石破茂首相（当時）は愛媛県での遊説の際、ガソリン暫定税率の廃止そのものには肯定的だったものの、地方税分だけで愛媛県が57億円の損失を被るという具体的な例を挙げ、税収減少の大きさを強調しました。
しかし、自動車関連税全体の税収に目を向ければ、その総額は道路関連支出を大きく上回っているのが現状です。そのため、ガソリン税の暫定税率廃止による税収減少が、直ちに日本のインフラ整備に深刻な影響を与えるとは限りません。石破氏の発言は、国民に誤解を与えようとしたのか、あるいは単純な算術的理解に欠けていたのか、その真意は定かではありません。
さらに興味深いのは、減税が政府の無駄遣いを抑制する効果があるという点です。ドイツの研究結果「減税は巨大な政府を飢えさせるのか」（”Tax Cuts Starve the Beast! Evidence from Germany”、2019年）は、実証データに基づき、減税が政府の財政規律を強化し、非効率な支出を削減する可能性を示しています。小倉健一氏は、このような観点から、ガソリン減税が単なる価格引き下げに留まらず、貧困層の生活負担を軽減し、ひいては日本経済全体の消費を刺激し、成長へと繋がる可能性を秘めていると主張しています。
結論
ガソリン税の暫定税率廃止の議論は、単にガソリン価格の問題に留まらず、日本の税制、財政、そして経済成長のあり方を根本的に問い直す契機となるでしょう。小倉健一氏が指摘するように、減税は消費者負担の軽減だけでなく、政府の効率化を促し、新たな経済活力を生み出す可能性を秘めています。これは「減税しても道路に穴は空かない」という力強いメッセージと共に、新しい日本経済のスタンダードを築くための重要な一歩となるかもしれません。今後の臨時国会での議論の行方に注目が集まります。
参考資料
- 小倉健一、土井健太郎、キヌヨ共著. 『図解 「減税のきほん」新しい日本のスタンダード』. ブックフォース, 202X.
- 経済産業省資源エネルギー庁. 石油製品価格調査.
- “Tax Cuts Starve the Beast! Evidence from Germany”. 2019.
