2025年7月25日、日米両政府は自動車を巡る関税問題に加え、長年の懸案であった日本の「非関税障壁」についても合意に達しました。特に注目すべきは、日本が米国の自動車安全基準を受け入れることを決定した点です。これにより、これまで輸入が困難だった米国車が日本市場に本格的に流入する可能性が高まり、さらにトヨタ自動車が米国で生産した車両を日本へ「逆輸入」する動きも現実味を帯びてきています。
米国トヨタの公式サイトに掲載されているピックアップトラック「タコマ」の画像。日米自動車安全基準合意により日本市場への導入が期待される。
米国が主張してきた「非関税障壁」の解消と合意内容
これまで米国は、日本の自動車認証制度が「非関税障壁」となっていると繰り返し主張してきました。具体的には、米国の自動車安全基準が日本と同レベルの安全性を持つにもかかわらず、日本独自の基準や試験方法が定められているため、米国製自動車の日本市場への参入が妨げられているという見解でした。
今回の日米合意では、日本政府が「日本の交通環境においても安全な米国メーカー製乗用車を追加試験なく輸入可能とする」と公式に発表。米ホワイトハウスもこれを「米国の自動車の基準が日本で初めて認可される歴史的な合意」と位置づけ、米国車にとって日本市場が大きく開かれる画期的な出来事であることを強調しました。この合意は、日米間の長年にわたる自動車貿易摩擦における重要な前進と評価されています。
豊田章男会長の発言が示唆する「米国製トヨタ車」の日本市場投入
この歴史的合意を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長は7月26日に大分県での記者団に対し、「非関税障壁へ手が打たれたのは大きい」と、その意義を高く評価しました。さらに、米国で生産された自動車を日本で販売する「逆輸入」の可能性について、「努力する」と具体的な意欲を示しています。
豊田会長は具体的な例として、日本では生産終了となった「カムリ」や、「日本国内で売っていない車もたくさんある」と述べ、トヨタの米国専用車を日本に輸入・販売する可能性を示唆しました。これは、単に米国ブランド車の輸入が増えるだけでなく、トヨタ自身の米国生産モデルが日本市場に登場する新たな潮流が生まれることを予感させます。
大型ピックアップトラックなど「趣味の車」としての需要と「左ハンドル」の受容性
トヨタは米国市場において、「タンドラ」や「タコマ」といった大型ピックアップトラックのほか、タンドラをベースとした大型SUV「セコイア」や、中型SUVの「ヴェンザ」など、日本未導入の専用モデルを多数展開しています。これらの米国向け専用車は、日本の道路事情からするとサイズが大きいものの、日本国内にはその珍しさや個性に魅力を感じる熱心なファンが少なからず存在します。
実際、現在でも一部の専門業者が米国からタンドラなどを輸入し、中古車市場では高額で取引される状況が続いています。今回の合意により、トヨタがこれらの米国製専用車を日本に正規輸入する可能性は飛躍的に高まったと言えるでしょう。また、カムリのような一般的なセダンが左ハンドルのまま輸入される場合は市場での受け入れに課題が残るかもしれませんが、タンドラのような「趣味のクルマ」であれば、左ハンドルであること自体が個性のひとつとしてポジティブに評価される傾向にあります。
米国市場向けのトヨタ・タンドラ。日本でも希少な大型ピックアップトラックとして人気が高い。
結論
2025年7月25日の日米自動車安全基準合意は、長年の懸案であった非関税障壁を解消し、日本の自動車市場に新たな選択肢をもたらす歴史的な一歩となります。米国メーカー製車両の輸入増加はもちろんのこと、トヨタ自身が米国で生産する個性的なモデルの「逆輸入」が実現すれば、日本の消費者はより多様な車種の中から自身のライフスタイルに合った一台を選ぶことが可能になるでしょう。今後の日本における自動車市場の動向が注目されます。
参考文献
