自民党の斎藤健前経済産業相は3日、フジテレビの情報番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、衆議院選挙での「壊滅的な敗北」を受け、党の現状と今後の総裁選、そして自民党の再生に向けた自身の見解を表明しました。斎藤氏は、党がまず徹底した自己総括を行い、その上で新たなリーダーシップを検討すべきだと強調し、特に若い世代からの支持喪失に対する強い危機感を示しました。
総裁選の前提としての「総括」の重要性
斎藤氏は、次期自民党総裁の選出について、その前提として党自身の徹底した総括が不可欠であるとの認識を示しました。同氏は、「野党がどういう総裁なら協力できるかということの前に、まず自民党として今回何を本当に総括をして反省をし出直すかということがないと、新しい総裁として自分たちは誰を担ぐべきかという結論は出ない」と述べ、今月中に行われるとされている総括が極めて重要であると指摘しました。これは、単に次期総裁を指名するだけでなく、党の根本的な問題点を洗い出し、信頼回復の道筋を示すべきだという強いメッセージです。
20代・30代からの「選択肢外」への危機感
今回の選挙結果について、斎藤氏は「壊滅的な敗北だった」と厳しく評価。特に、20代、30代の若年層において、自民党が「選択肢にないくらいまで落ち込んでいる」現状に対し、強い危機感を表明しました。この深刻な状況を踏まえ、今回の総括では、いかにして若年層の信頼を取り戻し、党の支持基盤を再構築するかが問われるべきだと強調。「それを担える人は誰なのかっていうのをまずわれわれはやりたいと思っている」とし、党の再生を真に担える人材を見極める必要性を訴えました。
自民党の斎藤健前経済産業相。衆院選の「壊滅的敗北」を受け、党の徹底した総括の必要性を訴える姿。
総理の「横綱」責任と今後の執行部
自民党の立て直しにおいては、「総括の中に、私は自民党をどう立て直すというものが入っていなければいけない」と斎藤氏は主張。その上で、次期執行部のあり方が議論されるべきだとの見解を示しました。特に、一連の責任の所在については、「やっぱり一番重いのは総理の責任だと思います」と明言。首相の責任は「横綱」に例えられ、「ご自身で判断すべき重いもの、人がやるやらないを決めるべきものではない」との認識を示しました。これは、最終的な進退や決断は首相自身が下すべきであるという考えを反映しています。総括の内容と、それに続く首相の判断が、今後の政局を大きく左右する鍵となるでしょう。
斎藤氏自身の総裁選出馬意向
2024年9月の自民党総裁選で立候補を模索した経験を持つ斎藤氏に対し、今後、総裁選となった場合の出馬意向が問われました。斎藤氏は現時点での立候補は「ない」と否定しつつも、「局面次第でいろんなことがあり得るなと。そのくらい流動化するんじゃないかと思っています」と述べ、今後の政局の不確実性を指摘しました。この発言は、自民党が直面する大きな転換期において、党内での様々な動きが活発化する可能性を示唆しています。
斎藤氏の発言は、衆議院選挙での敗北が自民党に与えた衝撃の大きさと、党再生に向けた切実な問題意識を浮き彫りにしています。特に、徹底した自己総括の必要性と、若年層からの支持回復の重要性を強調した点は、今後の党運営における喫緊の課題として認識されるべきでしょう。次期総裁選の行方はもちろん、その前提となる党の「総括」がどのような内容になるのか、そしてそれによって自民党がどう立て直していくのかが、今後注目されます。
