7日、参議院決算委員会において、公明党の高橋光男議員と石破総理が「お弁当や社員食堂への補助」などについて議論した。
【映像】「社員食堂だった」石破総理が振り返るサラリーマン時代
高橋議員は「弁当や社員食堂を通じた食事補助は今や多くの企業が取り組んでいる。弁当の場合、例えば1食400円のお弁当に半額以上、すなわち従業員が例えば201円、会社側が199円を負担すると、大体月に17回まで、上限3500円が非課税扱いになる仕組みがある。しかし、この上限額は1984年から40年間変わってない。当然、弁当の値段は上がっている。補助回数は減ってしまって、この支援の価値が実質的に下がっている。食事で従業員は生き生きと仕事ができる、企業にとっても福利厚生、また生産性の向上への投資だと思う。給食業者にとっても需要だ。こうした現実を踏まえ、早急に限度額の引き上げを行うべき」と投げかけた。
これに対し石破総理は「1984年、私はサラリーマンだったような記憶がある。そして社員食堂だった。40年以上引き上げていないことをどう考えるかだ。（高橋）議員の提案を実現するとなると当然税収減になるが、やはりおいしい社食で食べられるのはすごく嬉しいことなので、幸福度がアップする。あるいは、今社員食堂は外食産業がやっていることが多いので、外食産業の振興にも貢献するので積極的に考えていくべきだと思う。一方において、食事の手当がお金で出るところは給与課税になる。また、社員食堂はどこでもあるわけではない。不公平が生じないか少し検討させていただきたい」と回答した。
高橋議員は「もし3500円が5000円になるなど一気に上がらなくても、それによって、例えば食事手当をしているところも、こちらの方の支援に変える企業も出てくるかもしれない。今や社員食堂は大企業のみならず中小企業でも取り組まれているところもあるので、公平性の観点で大事だと思う」と述べた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
