元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に生出演し、世論調査で石破茂首相の続投を望む声が多い現状について自身の見解を述べました。この発言は、参議院選挙での自民党大敗後、党内で石破首相の責任を問う声が高まる一方で、本人が続投を明言している状況に対して、新たな視点を提供するものです。
橋下徹氏がテレビ番組で石破首相の続投問題について見解を述べる様子
世論調査が示す石破首相続投支持の現状
番組内で取り上げられたFNNの世論調査結果は、石破首相の進退に関する国民の意見が拮抗していることを示しています。「辞任すべきだ」が47.7%に対し、「辞任しなくてよい」が44.2%と僅差です。特筆すべきは、自民党支持層においては「辞任しなくてよい」が73.3%と圧倒的多数を占め、「辞任すべきだ」の22.9%を大きく引き離している点です。この結果は、党内での辞任論とは異なる世論の温度差があることを示唆しています。
斉藤健氏が語る「党内と一般の温度差」
この世論調査結果に対し、自民党の斉藤健前経済産業相は「率直に言って、ちょっと意外な感じがします。党内の温度と、一般の党員の人たちの温度はやっぱり違うのかなとそれを見ていて思いますね」と述べ、驚きを表明しました。斉藤氏は、「自民党支持層であった人たちで、石破さんを支持しない人たちが他の党に支持が変わってしまって、残っている人たちだけで見ると、こういうふうになるのかな」と推察し、さらなる検証の必要性を指摘しました。これは、自民党支持層自体の構成変化が、世論調査結果に影響を与えている可能性を示唆しています。
橋下徹氏の指摘:組織的責任と個人的責任
こうした状況を受けて、橋下徹氏は「後は組織に対しての批判で、個人に対しての批判が弱いっていうことかもわからないですね」と指摘しました。さらに、「首相に就任後、僕もいろいろ言いたいことはあるんですが、根本的にはその前の政治と金の問題を含めて、自民党の組織の方が悪いわけで、石破さん個人の責任じゃないだろうっていう意識もあるんじゃ」と私見を述べました。橋下氏のこの見解は、石破首相の続投支持が、彼の個人的な資質や政策への支持というよりも、自民党全体が抱える問題、特に「政治と金」を巡る組織的な問題への批判が、首相個人への批判を相対的に弱めている可能性があるという、より深い構造的な分析を提供しています。
まとめ
石破茂首相の続投を巡る議論は、参議院選挙での自民党大敗という背景の中で、党内と世論の間で複雑な様相を呈しています。FNN世論調査が示す通り、特に自民党支持層においては首相続投への支持が強く、この状況に対し斉藤健氏が党内との温度差を指摘しました。橋下徹氏の「組織への批判が強く、個人への批判が弱い」という分析は、自民党が直面している課題が、個人の責任に帰するよりも、党の組織全体の問題として捉えられている可能性を示唆しています。今後の政局において、この世論の動向と党内の動きがどのように影響し合うか、注目が集まります。
情報源: https://news.yahoo.co.jp/articles/2402c13bd6089f3ed3bec58071f3bd2270344c3e