厚生労働省の公式ウェブサイト『いっしょ一緒に検証!公的年金』には、老齢年金受給額の一つの試算が示されています。「厚生年金に40年間加入し、その期間の平均月収（賞与含む）が43.9万円の場合、老齢厚生年金約9.0万円と老齢基礎年金約6.5万円を合わせた月額約15.5万円（2021年度）が受給できる」というものです。この条件を満たすことは決して容易ではなく、特に就職氷河期世代と呼ばれる人々にとって、年金受給への道のりは極めて厳しい現実を伴います。
年金手帳と積み重ねられた硬貨のイメージ。就職氷河期世代の年金受給の厳しさを象徴。
「就職氷河期世代」とは：背景にある厳しい雇用情勢
厚生労働省が運営する「就職氷河期世代の方々への支援のご案内」によれば、「就職氷河期世代」とは、バブル崩壊後の1990年代から2000年代にかけて厳しい雇用環境で就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している人々を指します。彼らが置かれていた厳しい状況は、厚生労働省の「平成21年版 厚生労働白書」にも克明に記されています。
バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で若者の就職環境も厳しいものとなり、いわゆる就職氷河期が続いた。この間の状況を概観してみよう。まず、就職率・就職内定率（就職希望者のうち就職（内定）者の占める割合）と求人倍率を見てみると、大卒では求人倍率は1990（平成2）年の2.77から2000（平成12）年には0.99に、就職率は調査を開始した1997（平成9）年の94.5％から2000年に91.1％まで落ち込んだ。高卒についても、求人倍率は1990年の2.57から2003（平成15）年の1.21に、就職内定率は1990年の99.2から2002（平成14）年の89.7に落ち込んだ。完全失業率を見ると、もともと若年層は、中高年層と比べると失業率の水準が高い傾向にある中で、全年齢では2002年に5.4％、15〜24歳層では2003年に10.1％、25〜34歳層では2002年に6.4％のピークを記録した後、低下する傾向にあったが、25〜34歳層では全年齢の動きに比べて失業率の改善に遅れが見られており、2008年には再び前年より上昇し5.2％となるなど全体的に高止まりの状況にある。また、年齢階級別に長期失業者数（失業期間1年以上の失業者数）を見ると、25〜34歳層の長期失業者が最も多くなっており、長期失業者全体に占める割合は1998（平成10）年までは10％台後半から20％台前半で推移していたところが、1999年頃から上昇し、20％台半ばから後半で推移するようになった。
年金「未納」の背景：制度への不信感
就職氷河期世代が抱える年金問題は、正規社員になれず厚生年金への加入期間が短いことだけではありません。当時、若いフリーターを中心に「年金制度は破綻しており、どうせ自分たちの代にはもらえないのだから、保険料を払うだけ損だ」という考えが広く浸透していました。このような背景から、実際に国民年金の保険料を納付していなかった層が相当数存在します。これは、単なる経済的な困難だけでなく、社会保障制度全体に対する不信感が根底にあったことを示しています。
このように、就職氷河期世代は、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で正規雇用を得られず厚生年金への加入期間が限定的であったこと、さらには年金制度への不信感から国民年金の保険料未納を選んだ層がいたことという、二重の課題に直面しています。これは、彼ら個人の将来の生活設計に影響を及ぼすだけでなく、日本の社会保障制度全体の持続可能性にも大きな問いを投げかけています。彼らが安心して老後を迎えられるよう、社会全体での支援と課題解決が引き続き求められます。
参考資料
- 厚生労働省: いっしょ一緒に検証!公的年金
- 厚生労働省: 就職氷河期世代の方々への支援のご案内
- 厚生労働省: 平成21年版 厚生労働白書
