参議院選挙で国会に橋頭堡を築いた参政党は、その主要公約の一つに「日本人を育む〜教育・人づくり」を掲げています。この教育理念を実践する場として、参政党代表である神谷宗幣氏が石川県加賀市に設立した“学校”が注目を集めています。この「加賀プロジェクト」と称される神谷氏の教育事業が、地域社会にどのような影響を与え、地元ではどのように見られているのか。その実態に迫ります。
神谷宗幣氏の政治的背景と参政党結党への道のり
神谷宗幣氏は、保守系団体での活動を通じて発言を続け、2007年には大阪府吹田市議会議員に当選しました。その後、2010年には保守系政治団体「龍馬プロジェクト」を立ち上げ、全国的な人脈を築いていきます。2012年の衆議院選挙では大阪13区から自民党公認で立候補しましたが、惜しくも落選。しかし、この経験を通じて培った人脈と、YouTubeチャンネル「政党DIY」での活動が、2020年4月に参政党を結党する基盤となりました。この参政党は、「DIY（Do It Yourself）」の精神で国民が自ら政治に参加する新しい政党の形を目指しています。
「加賀プロジェクト」の始動と教育理念の具現化
参政党結党からわずか3か月後の2020年7月、神谷氏は妻子と共に加賀市へ移住し、自身の掲げる教育理念を具現化する「加賀プロジェクト」を開始しました。このプロジェクトの目的は、「子供たちの学校を中心とした新しいコミュニティを作り、面白い大人を集めてこれからの日本のリーダーを育成する」という壮大なビジョンにあります。なぜ数ある地域の中から加賀市が選ばれたのか。地元政界関係者によると、神谷氏は「国や地域の未来をわが事として考えるリーダー」を育成する学校の候補地を探す中で、森喜朗元首相の秘書を務めた宮元陸・加賀市長と意気投合したといいます。移住後、まずは認可外保育園をオープンさせ、それに呼応するように神谷氏の支持者らが加賀市に移り住み始めました。人口約6万人程度の小さな市にとって、こうした移住者たちは徐々に地域内で影響力を持つ存在となっていきました。
神谷氏のホームページによると、加賀プロジェクトは大きく分けて三つの柱で構成されています。一つ目は、「無農薬・無肥料・除草剤不使用」を謳う米や野菜の販売事業。二つ目は、「経営のセンス」を身に着けるための支援事業。そして三つ目が、最も重要な「自分の頭で考え、行動できる人間になる」ことを目指す教育事業です。この教育事業の筆頭となるのが、認可外保育園の運営と、小学生以上を対象としたフリースクールです。
参政党代表・神谷宗幣氏が石川県加賀市で展開する教育事業の様子を示す
公共施設の利用と「フリースクール」の実際
加賀市は、神谷氏が理事を務める一般社団法人「てくてくの杜（もり）」に対し、公共施設の貸し出しを行っています。2021年には、旧黒崎小学校の校舎をフリースクール用に無償で貸し出し、さらに2022年には、旧看護学校の宿舎を私塾および寮として有償で貸し出しました。これらの公共施設の貸し出しについて、加賀市は旧黒崎小学校のケースで「フリースクールは不登校児の受け入れ先」として説明していました。しかし、実際にこのフリースクールに通っている生徒のほとんどは、神谷氏の支持者の子供たちであると地元政界関係者は指摘しています。また、旧看護学校宿舎の貸し出しに関しても、地元自治会からの反対を押し切って行われた経緯があるといいます。
これらの事実は、加賀市が市民のために提供すべき公共施設が、特定の政治団体の関係者に事実上優先的に利用されているのではないかという疑問を地元住民に投げかけています。市の説明と実際の利用状況との間に認識のずれが生じていることは、地域社会における透明性や公平性の問題として浮上しています。
加賀市における「加賀プロジェクト」の影響と今後の展望
参政党代表である神谷宗幣氏が加賀市で展開する「加賀プロジェクト」は、同党の掲げる教育理念を具体的に実践する場として機能しています。しかし、その実践の裏側には、公共施設の利用を巡る市の説明と現実の乖離や、地元住民からの懸念といった課題も存在します。人口の少ない加賀市において、参政党支持者の移住とコミュニティ形成は地域社会に一定の影響を与えており、その動向は今後も注目されるでしょう。神谷氏の教育事業が真に「日本のリーダー育成」に寄与し、地域社会と調和していくためには、透明性の確保と地元住民との対話が不可欠となるでしょう。
