米国「相互関税」日本に高関税か？EU特例、日米貿易の行方

米国のトランプ政権は6日、連邦官報に「相互関税」文書を掲載。欧州連合（EU）にのみ特例措置適用を発表し、日本は対象外となりました。このため、7日以降、日米間で合意されたとされる「15％」を超える税率が一部品目に課される可能性があり、日本の輸出産業に懸念が広がっています。

矛盾する日米合意と具体的な影響

日本側の説明では、トランプ政権の相互関税発動前、従来の税率15％未満の品目は15％に、15％以上は相互関税を適用しない特例で日米合意済みでした。しかし、トランプ大統領令や6日付連邦官報文書には日本の特例記述がなく、EU以外の国と同様、従来の関税に15％が上乗せされる懸念があります。

具体的には、トランプ関税前7.5％だった日本の輸出織物は22.5％に、牛肉は26.4％から最大41.4％まで上昇する恐れがあります。これを受け、現在訪米中の赤沢経済再生相は、8日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談し、米国の発表内容の修正を求める方針です。

米国トランプ大統領、新たな相互関税政策の適用について言及

各国への適用開始と医薬品・半導体関税の今後の焦点

相互関税は7日から約70カ国・地域に適用開始されます。税率は日本、EU、韓国が「15％」など、国・地域により異なります。

分野別では、日本の自動車関税は現在の27.5％から15％への引き下げで合意済みですが、発動時期は未定です。一方、トランプ大統領は医薬品と半導体分野の未決着税率を来週にも表明すると示唆。特に医薬品は段階的に最大250％まで引き上げられる可能性があり、2023年に約4400億円を米国へ輸出する日本の医薬品産業に深刻な打撃を与える懸念が高まっています。米国の後発薬輸入における安全保障上の懸念も背景にあるとされます。