【ワシントン時事】米ホワイトハウス当局者は8日、時事通信の取材に対し、日本への15％の相互関税の適用方法を修正すると明らかにした。
「欧州連合（EU）のように既存の税率を含め15％になる」と言明した。赤沢亮正経済再生担当相はベセント財務長官、ラトニック商務長官と協議して合意通りの是正を確認したが、米政権側も認める見解を示した。
日本政府によると、日米合意では、従来の税率が15％以上の品目については相互関税が上乗せされないことで一致。15％未満の品目は15％が適用される。EUも同様の内容で米国と折り合った。ただ、米政権が7日発動した相互関税はEUだけにこの「特例」を適用していた。
赤沢氏は7日、米側が「適時に」相互関税の大統領令を修正することを確認。ホワイトハウス当局者は8日、日本との「合意を確定する段階」で、EUと同様の適用方法になると説明した。
