米国から帰国した赤沢亮正経済再生相は9日、トランプ米大統領が新たに表明した半導体への関税について、日本が経済安全保障上の重要な合意において、欧州連合（EU）などの第三国に劣後する扱いとならないことを再確認したと明らかにした。今回の訪米で、日米間の経済安全保障に関する合意内容を改めて確認した形だ。
半導体・医薬品関税に関する国際合意の現状
現在の国際的な枠組みとして、EUと米国は、半導体と医薬品の両品目について、最大15％の関税率を上限とすることで合意している。この合意は、今後の貿易交渉や関税設定において、各国間の基準となる重要な指標である。トランプ前大統領の再出馬と保護主義的な政策の再燃が示唆される中、各国は相互関税に関する取り決めに注目している。
日米経済安全保障合意の核心と再確認の意義
羽田空港に到着後、記者団の取材に応じた赤沢経済再生相は、「今般の日米間の合意では経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、将来的に分野別関税が課される際も、わが国がEUなどの第三国に劣後する扱いとはならないことが明記されている」と説明した。今回の訪米は、この重要な日米間の合意内容、特に半導体や医薬品といった戦略物資における日本の立場が、いかなる将来の関税導入においても守られることを改めて確認する目的があったと強調した。これは、日本のサプライチェーンの安定と経済的利益を確保する上で極めて重要な意味を持つ。
半導体関税や日米合意について記者団に説明する赤沢経済再生相。羽田空港にて。
相互関税修正の時期と日本政府の対応
米側が相互関税を合意通りに修正する具体的な時期について問われると、赤沢経済再生相は「半年とか1年ということはないだろう」との見通しを改めて示した。過去の事例として、米英間の合意が成立してから実施されるまで54日間を要したことを念頭に、「そういうことも参考にしながら、いつになるのか、一日でも、一刻でも早くと思っている」と述べ、早期の実施への期待を表明した。また、これまでの日米間の関税交渉を振り返り、「過去、一貫して相互関税の合意に日米間に齟齬はない」との認識を強調し、両国間の信頼関係と合意の堅固さを示唆した。
結論
赤沢経済再生相による今回の確認は、米国における将来的な関税政策の変動に対し、日本が経済安全保障の観点から不利な立場に置かれることがないよう、明確な意思表示と裏付けを得たものと言える。特に半導体や医薬品といった重要分野において、日米間の既存合意が堅持されることは、日本の産業界にとって安定した事業環境を確保する上で不可欠である。政府は引き続き、国際的な通商環境の変化に注視し、日本の国益を最大化するための外交努力を続ける方針である。
