米国移民当局がジョージア州に建設中の現代自動車-LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場にいた韓国人労働者約300人を逮捕したことについて、中国国営メディアは「韓国の大きな恥辱」と報じ、批判を浴びせた。
新華社通信系列の交流サイト（SNS）アカウント「牛弾琴」は8日の論評で、「米移民税関捜査局（ICE）が一般人をテロリスト扱いするかのように手錠と足かせをかけ、その上、全身を鎖で縛って連行した。これは非常に不合理で衝撃的な措置だ」と強調した。
さらに、「今回の事案で韓国メディアの自制ラインも崩れ、『韓国投資企業に対するトランプ政権の裏切りだ』と強く非難している」と主張した。
また、「たった1週間前、李在明（イ・ジェミョン）大統領はホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と友好的なムードの中で首脳会談を行い、米国に3500億ドル（約51兆5600億円）の投資を約束した。だが、帰国して1週間後に突然、米国側の態度が変化した。これはまた別の形の政治的圧力である可能性がある」としている。
中国国営英字紙「グローバル・タイムズ」も、「韓国の各メディアは今回の取り締まりを非常に衝撃的な事件だと受け止めており、一部は『米国に数兆ウォン（数千億円）台の工場を建てたにもかかわらず、不法滞在者扱いされた』『トランプ政権の関税回避のために進められた投資に、米国が不意打ちを食らわせた』と報じている」と伝えた。
中国国際問題研究院の項昊宇研究員は「米国は雇用保護を掲げて移民を制限しながらも、韓国の大規模投資は受け入れようとする矛盾した立場を取っている」「今回の取り締まりはその矛盾があらわになった事件だ」と分析した。
キム・チュンリョン記者
